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被災後の生活にも
備えたい！
住まいの防災

蓄電池や太陽光パネルで停電に備える

家庭用蓄電池や、太陽光パネルが設置されている家であれば、被災時に長期停電が続いても、電気が使え、災害情報の取得や温かい食べ物の調理、温かいシャワーを浴びるなど、通常と同じような生活を送ることができる。
また、蓄電池の活用や太陽光パネルによる自家発電により、日常生活でも節電ができ、地球環境にも配慮した暮らしが可能となる。

貯水タンクで断水に備える

政府は、家庭が行う災害への備えとして、飲料水は1人1日3リットルを目安に3日分の備蓄を推奨し、大規模災害発生時には1週間分の備蓄が望ましいとしている。
ペットボトルの飲料水の備蓄や、風呂釜に水を貯めておくだけでなく、貯水タンクを設置することで、断水時は飲み水だけでなくトイレなどの生活用水も確保できる。

管理組合の防災意識や住民同士の共助の取り組みがなされているマンション

地震などでエレベーターが停止すると、特に高層階は日常生活の継続が困難になるため、防災対策の充実や住民の意識・防災訓練の参加率向上は非常に重要な課題となっている。
外の避難所へ行かず、各戸での在宅避難生活になることを前提に、各戸用の備蓄食料品や水、情報連絡手段のトランシーバー、携帯トイレなどを各フロアの防災備蓄倉庫に備えていたり、災害時に在宅していた住民が誰でもできるように、簡潔かつ具体的に『するべきこと』をマニュアル化しているマンションなどもある。

【例1】芝浦アイランドケープタワーの取り組み

取り組みの内容

●各フロアに防災備蓄倉庫があり、備蓄食料品や水、トランシーバー、安否確認のための道具などを完備
●発災時、誰でも理解しやすい『するべきこと』マニュアルを準備
●イベントもセットで開催し、住民同士が顔の見える関係を築く
●全住民から災害対策本部員を募集し、応募された住民を本部員として総合訓練とは別に本部員訓練を年に数回実施

【例2】パークシティ溝の口の取り組み

取り組みの内容

緊急事態宣言を受けて ●対策本部の立ち上げ
●注意事項等の掲示
●手指洗浄液、消毒液設置 さらに、感染者が発生した場合、 ●本人または家族に感染したことの連絡を要請
●感染者が発生したことを居住者に通知
●共用部の消毒のための事業者の手配
●感染者・濃厚接触家族への生活支援 などの準備と、担当表（管理組合・自治会・管理会社）を作成

各自治体が公表する各種のハザードマップや国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」などで、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などを調べておこう。道路冠水想定箇所や事前通行規制区間を確認することで、リクスの程度や避難経路を想定しておくことができる。