＜モアグランデ浦和仲町＞外観イメージ(H15年分譲済み)
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自社開発事業・販売代理事業を始め、バランスの良い事業展開が安定経営の基盤
「もっと社会に貢献したい」という願いを込めて、平成5年にモアコーポレーションは設立された。きめ細やかな営業と、社内各部署・グループ各社との連携を活かした「独自の企業戦略」による販売ノウハウと商品企画で着実に成長を続け、その後、第二の創業年と位置づけられる平成15年には初の自社開発物件＜モアグランデ浦和仲町＞を分譲。以降、『創造性のある生活空間の提供』と『住まいに関する生活産業の総合プロデュース』をテーマに掲げ、自社開発、販売代理、仲介、不動産ファンドビジネスの4本柱をバランス良く事業展開してきた。
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住まう人の視点で「MORE(より・さらに)」を考える自社ブランド「モアグランデ」 |
＜モアグランデ下総中山ファンバリエ＞外観イメージ(H18年分譲済)
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本当の豊かさ、本当の快適性がマンションに求められている
建築物とは、時代が移り変わっても、その都市に、街に残り続ける「作品」。また、快適で伸びやかな住環境とは、そこで暮らす人の人生さえも豊かにしてくれるもの。そんな「住まう人の視点」を大切にした発想から生まれたのが、モアコーポレーションとグループ3社の総合力でプロデュースする「モアグランデ」シリーズだ。住まう人、そして時代のニーズに迅速に対応しつつ、品質にこだわったデザイン性と機能性に優れた商品企画で、エンドユーザーのみならず販売提携を結んだクライアントからも評価が高い。
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永住志向に多角的な視点で応える住まいを提供
平成17年に住宅の安全性が社会問題に発展して以来、安全性追求の視点はますます厳しくなっている。そんな中、モアコーポレーションでは、構造計算でもダブルチェックを行うなど自社独自の安全基準を設定してきた。また、安全性だけでなく、シックなフォルム、こだわり抜かれたプラン、洗練されたファサードなど優れたデザイン性も追求。視覚的な快適性も、永住志向を考えるうえで欠かせない条件として捉えている。
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＜モアエミネンス成城学園＞外観イメージ(H16年分譲済)
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先を見据えた経営方針と戦略で、変動の時期にこそチャンスを見いだす
「当社は2007年3月に、本社を池袋から西新宿の住友不動産新宿オークタワー35階に移転しました。豊富な物件情報の入手や優秀な人材の確保を主眼に、社員のモチベーションや能力の向上なども視野に入れた決断です。市況の変化が激しい不動産業界のなかで安定した業績をあげてきたのは、自社開発物件、販売代理、仲介などを柱に、バランス良く事業展開してきた結果。中堅デベロッパーにとっては非常に厳しい今のような時代を経て、正しいマーケットは生まれるもの。常に先を見据えた経営方針と戦略で、時代を切り拓いていきます」。
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代表取締役社長 櫻井 徹氏
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「堅実」「着実」な経営姿勢を保ちつつ、新規事業にも積極的に取り組む |
ユーザーの視点に立ち、ユーザーのニーズに寄り添った住まいを提供
「当社では今後も自社分譲の比率を高めながら、販売戸数は5割までに抑えてリスクを回避し、経営の安定と平準化を第一に考えていきます。一方で、人材採用やグループ力強化に注力。ソリューション事業やアセット事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。売上高、収益にばかり目を奪われず、無理をしない「堅実」「着実」な経営を目指す姿勢は創業以来守り続けてきたもの。その理念を軸に、ユーザーの視点に立ち、そのニーズに応える、真に自信のもてる住まいを世に送り出したいと考えています」。
代表取締役社長 櫻井 徹氏
グループ3社の「総合力」で、トータルにプロデュース |
業界の枠にとらわれない事業展開で、近い将来の上場を目指す
モアコーポレーションの企画力を支えるのが、モコ、リアライズ、サプライムというグループ3社との連携。モコは広告代理業からモデルルームの設営、インテリアコーディネートなどの事業を展開、リアライズは土地の仕入れを中心に不動産活用に関する企画設計、コンサルティングが主業務、サプライムはグループ全体の情報システム化を支援し、ソフト開発まで行う。グループ力を生かして、自社開発、販売代理など住まいに関わることはもちろん、「不動産会社」の枠を超えた多種多様なニーズに、迅速かつ効果的に応えることが可能だ。
首都圏全域に広がる販売実績。堅実で着実な前進を続ける |
2007年12月時点での販売実績
用地調査から価格設定、モデルルーム設営まで代行する販売代理受託事業
同社は創業以来、大手・中堅デベロッパー各社と業務提携を結び、販売代理業において多大な業績を残している。同社の販売代理受託事業は単に物件を販売するだけでなく、グループ力を生かして用地調査からプランニング、マーケティング、価格設定、さらにはモデルルームの設営・コーディネートや広告宣伝、インテリア商品の提供まで幅広い分野に及ぶ。販売実績は首都圏全域に広がり(上図参照)、膨大な情報を基に地域・市場の特性が分析されたデータベースは同社の財産となって、自社分譲事業に生かされている。
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