ハイムスイート新守谷 （会社）

積水化学工業

企業年表

イノベーションを創出し、
サステナブルな社会の実現に向けた”未来につづく安心”を創出

積水化学工業は、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において、3つのカンパニー(事業体)とメディカル、およびコーポレートで事業を展開。創業以来、積極的に技術革新に取り組み、社会基盤を支える重要な製品やサービスを創出し、様々な分野で社会課題の解決に貢献している。

独自技術を活かし、エレクトロニクス、モビリティ、インダストリアルの戦略事業分野において
製品・サービスをさらに進化させる、先進の高機能材料をグローバルに提供

『エレクトロニクス』は、導電性微粒子、シール剤や、様々なテープ・フィルムなどを、表示デバイスや基板・半導体、カーエレクトロニクス向けに提供。暮らしを支える力として、普段の生活の中にも、積水化学グループの製品がたくさん息づいている。
『モビリティ』では、自動車向け合わせガラス用中間膜をはじめ、自動車の内外装に使用される発泡材料や樹脂成形品、放熱材など高機能材料もつくっている。また、航空機、ドローンの内外装部品や炭素繊維強化のプラスチック成形品も提案している。
『インダストリアル』においては、くらしや社会を支える各種産業向けの粘着テープや接着剤、プラスチックコンテナなど先進技術から生まれた製品を提供している。

配管材のエキスパートとして技術を提供
災害にも強いインフラで暮らしを支える

『パイプ・システムズ』は、住宅やビルなど建物向けの給排水管や空調配管から、工場向けのバルブや高機能管、社会インフラ向けまで、様々な配管材を提供している。
『住・インフラ複合材』は、ユニットバス、介護・自立支援設備などの住設機器や、雨とい・エクステリアなどの建築資材を提供している。また、耐火・不燃・断熱材など、建築物に用いる材料・製品や、輸送インフラ向け資材も提供している。
『インフラ・リニューアル』は、インフラ老朽化対策の補修・更生・更新工法などを提供している。SPR工法は、老朽化した下水道管の更生工法で、開削工事に比べ廃棄物を大幅に削減し、交通渋滞や騒音など周辺環境への影響を抑えることができる。

「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を理念に事業を推進

『住宅』は、大容量太陽光発電システム、コンサルティング型HEMS「スマートハイムナビ」、蓄電システム「e-Pocket」の3点セットをベースに、創エネ性・省エネ性・蓄エネ性がより一層すぐれたエネルギー自給自足率の高い暮らしを提案している(※)。
『ストック(リフォーム・不動産)』では、60年・長期サポートシステムによりライフステージにあわせたリフォームをご提案。また買取再販や売買の仲介、アパート・マンションの管理・保証など、不動産に幅広く対応している。
『住生活サービス』においては、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス、インテリア・エクステリア計画の提案や関連物品販売など、ライフステージ全体を通じた建物とサービスをご提供。幅広い年齢層・暮らし方に寄り添った住まいをつくることが、“快適”につながると同社は考えている。
(※)すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。

70年間、それぞれのカンパニーで磨き続けた技術を結集

2018年から積水化学グループとして3つのカンパニー協働によるまちづくり「リードタウン」の開発を始動。分譲マンション「ハイムスイート」、戸建て住宅「セキスイハイム」などによる複合タウンとしてブランド展開を行っている。「環境・ライフラインカンパニー」の配管やインフラ・工法などの技術、「高機能プラスチックスカンパニー」の高機能樹脂畳やフラクタル日よけなどの材料・製品など、各カンパニーの技術やノウハウを結集することで「スマート＆レジリエンス」なまちを提供している。
※採用されている製品は各リードタウンで異なります。

loT技術を活用したスマートな暮らしと積水化学グループ製品による災害時も安心な暮らし

積水化学のまちづくりでは住民専用アプリを活用した独自のタウンマネジメントを展開。まちの運営管理や防犯サービス、コミュニティ支援など、まちの完成後も安心・快適な暮らしをサポートしている。さらに、太陽光発電システムや蓄電システムを搭載することで、できる限り再生可能エネルギーを活用したスマートな暮らしで、環境負荷軽減や電気代高騰のリスクに備えている。幅広い世代の方が安心、安全かつ快適に生活できる環境をソフト面からもサポートし、まちの魅力の維持・向上に取り組む。
地下インフラには、災害に強い積水化学グループの製品を採用し基盤を整備している。雨水貯留・浸透槽「クロスウェーブ」を埋設することで大雨の際も雨水を地中に戻し、浸水のリスク低減を図っている。耐震性に優れた配管を採用することで地震の揺れからライフラインを守り、太陽光発電システムや蓄電システムと合わせて、ライフラインの安定供給を図っている。