平均自己資金額は916万円。ただし200万円未満も2割超

　先輩購入者が、自己資金、つまり頭金をどれだけ貯めてから購入に至っているのかは気になるところ。夫婦ふたり暮らし世帯の自己資金の平均額は916万円。「けっこう貯まってからなのね〜」という印象を受けるかもしれないが、構成比で見てみると、200万円未満が全体の2割も占めている。その一方で、2000万円以上も頭金がある層が12.4％で、平均値を上げている。つまり、「頭金はなくても買う派」と「じっくり貯めてから買う派」に、二極化しているのだ。
　頭金が少ないと、その分借りる額が増えるので、毎月のローン返済額は多くなる。そのため「物件価格の2割は頭金として用意するべき」といわれているが、実際の自己資金率（物件価格の何割を頭金として用意しているか）をみると、2割未満が全体の6割弱。つまり、半数以上が「頭金はそんなに貯まっていないけれど、マンションを買おう！」と決断している、というわけだ。

■自己資金率(夫婦のみ世帯の場合)

■自己資金額(夫婦のみ世帯の場合)

4人に1人は贈与を受けている。平均は767万円

■贈与金額(夫婦のみ世帯の場合)

頭金2割未満が増加。贈与が減っているから？

　時系列で見ると、頭金が2割もない層は年々増えている。その背景のひとつには、各金融機関が貸し倒れの少ない住宅ローン融資をしたがっているため、頭金が少なくても購入できる環境にあることが挙げられる(例えば、住宅ローンの代表的金融機関であった、旧住宅金融公庫では、融資額の上限を「物件価格の8割」としていたが、その新機関である住宅金融支援機構の「フラット35」では、「物件価格の9割」になっている)。
　 また、贈与を受けている割合も減少していることも影響しているかもしれない。2007年では贈与を受けているのは4人に1人だが、2003年では、実に3人に1人が贈与を受けていたのだ。贈与をしている親たちは団塊世代が多いが、年金不安のニュースを受け、親世代も、「そうそう子どもばかりにお金を使ってもいられない」と思っているのかもしれない。

■贈与を受けている割合の年間推移(夫婦のみ世帯の場合)

■自己資金が2割未満の割合の年間推移(夫婦のみ世帯の場合)