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「中古一戸建て」物件詳細の見方 物件を探してみる
 
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3 物件情報
※物件によっては表示がない場合もあります。

※物件情報に市街化調整区域とある物件は、都市計画法上の開発許可取得済、もしくは建築許可の取得により通常の建築確認が下りるものを掲載しています。

 

※掲載されている物件の中には、現状で建物延べ床面積が容積率を超えているものもあり、その場合、現在の建物と同規模の建物を再建築できないことがありますのでご注意ください。なお、地下車庫や地下室などの面積を建物延べ床面積に含めて表示している場合は、見かけ上、建物延床面積が容積率の上限を超えるものでも、同規模の建物が建築できることがあります。


※崖による建築制限(がけ条例など)について
地方公共団体の条例などで規定されている、崖付近に建物を建築する際の建築規制です。崩落災害からの安全確保を目的としており、建築の際に擁壁を築造したり建物を安全な構造にするなどの方法が規定されています。実際に建物を建てるときに工事費などのコストが発生します。

物件情報について
価格 販売される住戸の物件代金総額を表示しています。仲介の場合の手数料は含みません。消費税が課税される場合は税込み価格です。1万円未満は切り上げです。定期借地権物件は、権利金がある場合は建物価格と権利金の合計額が表示されています。
所在地 物件の所在地が表示されています。登記簿上の地番表示で、実際の住居表示(いわゆる住所)とは異なる場合があります。
土地面積 土地(敷地)の面積(単位:m²)が表示されています。私道負担面積は含まない表示となっています。原則として「建築確認申請の土地面積」で表示されています。
交通 表示駅から物件までの徒歩時間、またはバス分数と最寄りのバス停からの徒歩分数(徒歩分数:道路距離80mにつき1分で換算、バス分数:原則、日中平常時間帯のダイヤ)を表示しています。
建物面積 すべての階の床面積の合計が表示されています(単位:m²)。ベランダやポーチ、カーポート、屋根裏部屋は原則として含んでいません。地下車庫などを含む場合はその旨と面積が表示されています。
間取り 販売住戸の間取りの種類を表します。最初の数字はリビング・ダイニングを除く部屋数、英字はLはリビング、Dはダイニング、Kはキッチンで、ほかにSは居室とは認められないサービスルーム、W(WIC)はウォークインクロゼット、Nは納戸、Mはマルチスペース、Tはトランクルームなどと表記される場合があります。また、掲載間取図は各社各物件により縮小率が異なりますので、比較の際には、必ずその住戸の面積表示をご確認ください。
完成年月 完成年月が表示されます。
用途地域 都市計画法により定められている土地利用規制の1つで、これにより建てられる物件の種類、用途や総床面積などが制限を受けます。
建ぺい率 土地面積に対する建築面積(一般に1階部分の床面積)の割合が%表示されています。都市計画区域内では用途地域別に上限が定められています。
容積率 当該地域に指定されている土地面積に対する建物延べ床面積の割合が%表示されています。掲載されている一戸建ての中には、現状で法令上の制限を越えているものもあります。その場合、現在の建物と同規模の建物を再建築できない場合がありますのでご注意ください。
道路付け 敷地が接する道路の向きや幅員(道幅)などが表示されています。
ほか私道面積 不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有するかどうかが表示されます。私道の上には、建物を建てることはできませんし、私道部分の面積は敷地とはならないので、建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受けます。
構造 建物の構造・階数が表示されています。
敷地権利 土地の権利形態が表示されています。所有権の場合には、"所有権" または "−" と表示されています。借地で地上権分譲または借地権分譲の場合、月額地代・契約期間(または残存期間)、旧法・新法(普通借地権)の別が特記事項に表示されます。
駐車場 駐車スペースについて、以下の場合に表示します。車幅、車高などによっては、実際に適合しないケースもありますのでご注意ください。
車庫=車庫(建物)がある。カーポート=柱と梁だけで作られた、屋根付きの駐車スペース。カースペース=敷地に駐車する余地がある。
特記事項 他のいずれの欄にも当てはまらない物件の特徴や注意事項などを表示しています。セットバック要は、建築基準法42条2項で規定される道路に接しており、再建築する際に敷地後退が必要である物件を示します。
問い合わせ

掲載物件について、より詳しい情報を得るための問い合わせ先として、モデルルームや現地インフォメーションセンターなどの連絡先を表示していますが、当該物件について、より詳しく知りたい場合は「資料請求」ボタンをクリックして資料請求フォームに必要事項を記入後、送信していただくのがおすすめです。また、直接不動産会社お電話される場合も、「住宅情報ナビを見て」と一言添えるとスムーズに問い合わせ可能です。

免許番号 各情報提供会社の宅地建物取引業免許番号が表示されています。
取引態様 情報提供会社の物件に対する立場が表示されています。「仲介」の場合は契約価格に基づく手数料が必要となります。課税業者の場合は、仲介手数料に別途消費税が必要です。★マーク/他の不動産会社が販売してもいい場合に表示されるケースがあります。
有力不動産会社ガイド 住宅情報ナビ内の有力不動産会社ガイドに情報がある会社が売主、販売代理である場合は、会社案内にリンクがあります。
情報反映日 住宅情報ナビが該当する物件情報を公開した年月日が表示されています。反映作業の都合上、各情報提供会社から住宅情報ナビに該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合があります。ご了承ください。

次回更新予定日

物件情報が次回更新される予定の年月日が表示されています。
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