| 物件名／物件種別 |
土地の場合、該当する開発区域名や場合によっては所在地が直接名称として使われています。物件名に付随し、物件種別も表示されます。「土地」＝単独所有であるもの。ただし、借地または定期借地の場合もあります。「建築条件付土地」売買契約後一定期間内（３ヵ月以上）に住宅の建築請負契約を締結することを条件とするもの。土地の売買契約締結後一定期間内（３ヵ月以上）に売主または代理、または売主の100％出資子会社と建物の建築請負契約を結ぶことが条件となります。期間中に建築請負契約が成立しなかった場合は、土地売買は白紙となり申込金など、受領した金銭はすべて返還されます。
※定期借地権つきの場合は「定期借地権」の表示がされます。
※物件名の後に「定期借地権」と表示のある物件で「一般定期借地権」の場合は、借地期間満了時に更地にして返還することが条件設定されています。建物の買い取り請求・契約更新及び改築などによる期間の延長はできません。 |
| 販売スケジュール |
販売スケジュールは一般的に次のような区分で表示されます。
販売開始予定：表記の時期から販売を開始します。「○月下旬」といったケースが多いので、正確な日時はその時期が近づいたら売主や販売会社に確認してください。
登録受付期間：申込希望区画を登録させる期間のことです。複数の申込者がいる場合は、抽選になります。
抽選：登録受付を締め切った後、販売区画への購入申込者を抽選で確定します（受付最終日またはその翌日が多いようです）。申し込みが1人だけなら無抽選となります。
先着順申し込み受付開始：抽選はなく、先着順で購入者が決定します。 |
| 交通 |
表示駅から物件までの徒歩時間、またはバス分数と最寄りのバス停からの徒歩分数（徒歩分数：道路距離80ｍにつき1分で換算、バス分数：原則、日中平常時間帯のダイヤ）を表示しています。 |
| （予定）価格 |
販売予定の区画のうち、最も価格の低いものから高いものまでを幅で表示しています。価格は物件の代金総額を表示しており、全区画の販売価格が確定する前に情報提供された場合、「予定価格」または「価格未定」等で表示されています。 |
| 所在地 |
物件の所在地が表示されています。登記簿上の地番表示で、実際の住居表示（いわゆる住所）とは異なる場合があります。 |
| （予定）最多価格帯 |
販売予定の区画のうち、最も多い価格帯です、通常は100万円単位で、（ ）内はその価格帯の区画数が表示されています。全区画の販売価格が確定する前に情報提供された場合、「予定最多価格帯」で表示されます。10区画未満の場合、省略されることもあります。 |
| 土地面積 |
土地（敷地）の面積（単位：m²）が表示されています。私道負担面積は含まない表示となっています。原則として「建築確認申請の土地面積」で表示されています。 |
| ほか私道面積 |
不動産取引の対象となっている土地の一部に私道（共有含む）が含まれているかや具体的な面積を表示しています。私道の上には、建物を建てることはできませんし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受けます。 |
| 販売区画数／総区画数 |
情報提供日時点で取引きができる区画数が販売区画数です。また、同一開発区域内で分譲されるすべての宅地の予定区画数が総区画数です。
※販売区画数欄に表記のない物件は、全体で売るのか数期に分けて販売するか確定していない場合や、数期に分けて売ることは決まっているが、販売区画が未確定の為、物件データは今後の販売対象全区画のものを表示しています。確定情報は新規分譲広告において明示します。販売開始まで契約または予約の申し込みはできません。何期かに分けて販売する場合、販売区画数は総区画数より少なくなります。 |
| 諸費用 |
土地を取得する際に土地と建物の価格以外に必要となる費用が表示されています。水道負担金やCATV加入金などが必要な場合もあります。支払いは引渡時一括が一般的です。また、売買契約に必要な税金や仲介手数料、ローンを借りるために必要な保証料や手数料・保険料・税金、登記するために必要な税金や司法書士に払う報酬などは、ここには表示されていません。 |
| 引渡日 |
造成終了後の物件の引渡年月予定日や、建築条件付土地の場合の入居予定時期が表示されています。 |
| 建ぺい率 |
土地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合を％表示しています。当該地域に指定されている上限数値が表示されています。 |
| 容積率 |
当該地域に指定されている土地面積に対する建物延べ床面積の割合の上限が％表示されています。 |
| 造成 |
造成済か造成済でなければ予定の年月を表示しています。 |
| 土地の権利形態 |
土地の権利形態が表示されています。所有権の場合には、"所有権" または "−" と表示されています。借地で地上権分譲または借地権分譲の場合、月額地代・契約期間（または残存期間)、旧法・新法(普通借地権)の別が特記事項に表示されます。 |
| 建築条件 |
物件種別が「建築条件付土地」の場合、土地の売買契約締結後３ヵ月以上の一定交渉期間内に売主または売主の指定する業者と建物の建築請負契約を結ぶことが条件となります。期間中に建築請負契約が成立しなかった場合は、土地売買は白紙となり申込金など、受領した金銭はすべて返還されます。 |
| 現況 |
販売される土地の現在の状況を説明しています。更地＝建物が何もない状態。古い建物がある場合は取り壊してからの引渡しとなります。古家あり＝以前の建物がまだ建っており、新規に住宅を建てるのは撤去作業を伴う状態。未造成＝住宅を建てるために必要な造成工事を行ったうえでの引渡し。造成費用は価格に含まれます。 |
| 地目 |
登記簿に記載されている土地の用途上の分類が表示されていますが、現状と異なっている場合は「畑（現状：宅地）」「山林（建物竣工後、宅地に変更予定）」のように併記されます。 |
| 用途地域 |
都市計画により定められている土地利用規制の１つで、これにより建てられる物件の階数や総床面積などが制限を受けます。 |
| 設備 |
ガス、水道、下水などの設備について表示されています。 |
| 道路付け |
敷地が接する道路の向きや幅員（道幅）を表示しています。 |
| ほか私道面積 |
不動産取引の対象となっている土地の一部に私道（共有含む）が含まれているかや具体的な面積を表示しています。私道の上には、建物を建てることはできませんし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受けます。 |
| 敷地権利 |
土地の権利形態を表示しています。所有権の場合には、“所有権”または“―”と表示されています。借地で地上権分譲または借地権分譲の場合、月額地代・契約期間（または残存期間）、旧法・新法（普通借地権）の別が特記事項に表示されます。 |
| 特記事項 |
周辺環境や日当たりなど、他のいずれの欄にもあてはまらない物件の特徴や注意事項などを表示しています。 |
| その他概要 |
総開発面積など、物件に関するその他の特徴やPR情報が表示されています。 |
| 問い合わせ |
掲載物件について、より詳しい情報を得るための問い合わせ先として、モデルルームや現地インフォメーションセンターなどの連絡先を表示していますが、当該物件について、より詳しく知りたい場合は「資料請求」ボタンをクリックして資料請求フォームに必要事項を記入後、送信していただくのがおすすめです。また、直接不動産会社お電話される場合も、「住宅情報ナビを見て」と一言添えるとスムーズに問い合わせ可能です。 |
| 免許番号 |
各情報提供会社の宅地建物取引業免許番号を表示しています。 |
| 取引態様 |
情報提供会社の物件に対する立場が表示されます。「仲介」＝売主と買主の間で仲立ちするもの、「売主」＝その会社が所有する物件を直接販売するもの、「販売代理」＝売主から代理権を得た業者が売主に代わって販売するもの。仲介の場合は契約価格に基づく手数料が必要となります。課税業者の場合は、仲介手数料に別途消費税が必要です。★マーク／他の不動産会社が販売してもいい場合に表示されるケースがあります。 |
| 会社情報 |
社名や連絡先のほか、取引態様（取引を行う場合の立場）、宅地建物取引業免許の番号、所属する業界団体名などが表示されています。取引態様は「売主」＝その会社が所有する物件について、所有権の販売の場合は所有権を有しているもの、土地借地権の場合は、その権利の販売をしているもの、「販売代理」＝売主から代理権を得た業者が売主に代わって販売するもの（原則として仲介手数料は不要）、「仲介（媒介）」＝売主と買主の間に立って売買の仲立ちをするもの（仲介手数料が必要）が表示されます。 |
| 有力不動産会社ガイド |
住宅情報ナビ内の有力不動産会社ガイドに情報がある会社が売主、販売代理である場合は、会社案内にリンクがあります。 |
| 情報反映日 |
住宅情報ナビが該当する物件情報を公開した年月日が表示されています。反映作業の都合上、各情報提供会社から住宅情報ナビに該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合があります。ご了承ください。 |
| 次回更新予定日 |
該当する物件情報が次回更新される予定の年月日が表示されています。 |
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