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買い換え可能か、まずは査定から |
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たとえ住まいを買い換えたくても、先立つものがなければ無理というもの。第１回目でもふれたように、まずは仲介会社に相談し、いくらで売れるか自宅を査定してもらおう。査定は無料なので複数の会社に依頼して比較してみるのも手。
次に現在の住宅ローン残高を返済償還表で調べるか、融資先にたずねてチェック。そして下図の計算式にあてはめて、自宅を売却したとき手元にいくらくらい残りそうか確認しよう。
売却後いくらかでも手元にお金が残る場合、それは新居を買うための資金にまわせそう。また我が家の預貯金残高も調べ、現時点での新居購入自己資金の合計額を把握しておこう。 |
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売却額をふまえた新居の購入可能額は? |
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新居の購入可能額はこれらの自己資金と、新たにいくらの住宅ローンを組めるかで決まる。
これまでの年間返済実績を参考に、多少増やしても家計に影響がなければその分を加算し、逆に毎月赤字なら返済額を少なめに設定して、ローン借入総額を決めよう。ただし買い換え希望者は、初めて買うときより年齢が上がっているので、“定年までにローン完済”をめざして返済期間は慎重に選択しよう。
大変なのが自宅を売却すると収支がマイナスになる場合だ。手持ち金で残ったローンを清算できればいいが、無理なら銀行などの買い換えローンの利用をはじめ資金調達法を検討しよう（下コラム参照）。 |
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我が家を売った場合の収支をつかむ計算式 |
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住まいを売ったときマイナスになってしまう場合の対策 |
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 貯金（定期、定額、積立貯金等）で補てんする |
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ただし２カ月〜３カ月程度の生活費分は残しておくこと |
| その他の金融商品を現金化して補てんする |
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満期前の一時払い養老保険を解約、株を売却するなど |
| 親や親戚に資金のバックアップを頼んでみる |
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このような形で親から資金援助を受けると贈与税が発生するので、あくまでも“借りる”。きちんと借用書を作り、借用書には返済期間や一定の金利を設定することを忘れずに |
| 買い換えローンを利用する |
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買い換え先物件への融資とワンセットになっており、通常の住宅ローンの審査よりは厳しい一面も。しかし積極的に融資してくれる銀行も増えているので、各行に問い合わせて比較検討してみよう
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| 社内融資がある人はそれを利用する |
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勤務先に社内融資制度があれば、ローン残金の清算や諸費用分に利用することも可能。ちなみに現自宅を買う時に社内融資を借りた人は、買い換え時に一括返済しなくてもよいケースもあるので、問い合わせてみよう |
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