マンション供給戸数が増加傾向に 消費増税や金利・価格動向が後押し
- 首都圏・近畿圏とも 前年より大幅な増加
- マンション供給が増加傾向となっている。不動産経済研究所の調査によると、首都圏では9月に前年より7割以上多い5968戸が販売された。前年を上回るのは5カ月連続だ。近畿圏でも前年より8割以上増えて3671戸と、9月としては11年ぶりの大量供給となった。
- 売れ行きも好調で 即日完売も目立つ
- 売れ行きの目安となる月間契約率は首都圏・近畿圏とも8割超となっており、即日完売する物件も少なくない。供給・売れ行きとも好調な要因について、同研究所企画調査部部長の福田秋生さんは「消費税増税の影響で物件が大量供給され、金利や価格の先高感に後押しされて契約率が高まっているようです」と話す。
活発な販売が続けば、今年の供給戸数が昨年を上回りそうだ。買う人にとっては選択の幅が広がり、希望のマンションを見つけやすいだろう。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
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