◆住宅情報ナビＩＤの定義
住宅情報ナビ首都圏・関西・東海の各サービスの一部は会員制サービスに
なっており、事前に会員登録をしていただかないとご利用できないサービスが
あります。（会員登録無料。但し、それぞれ希望する地域ごとに会員登録を
行う必要があります。）
「住宅情報ナビＩＤ」とは、株式会社リクルートがそれらのサービスを
提供するにあたり、会員登録いただいた個人を識別するためのＩＤです。
住宅情報ナビの会員登録にあたっては、以下「住宅情報ナビ会員規約」の同意を
前提といたします。
---- 住宅情報ナビ会員規約 ----
１．「住宅情報ナビ会員登録について
（１）登録行為の主体
会員登録項目への情報入力は、住宅情報ナビのサービス利用希望者ご自身が
登録してください。代理による登録は一切認めません。
（２）Ｅメールアドレス
会員登録者ご自身の保有するＥメールアドレスをご登録ください。
第三者のＥメールアドレスでのご登録はお断りします。
会社や学校、ご家族で複数の人によってＥメールアドレスを共用されている
ケースにおいては、その中での１名が当該Ｅメールアドレス保有者間の同意に
基づいて登録する場合に限り、これを認めます。
但し、この場合においても、住宅情報ナビのサービス利用は登録者ご自身に
限定させていただきます。
（３）住宅情報ナビＩＤ及びパスワードの管理について
住宅情報ナビＩＤ及びパスワードは、会員登録者ご自身が責任をもって管理、
利用してください。
住宅情報ナビＩＤ及びパスワードの第三者の盗用並びに複数の人による共用に伴う
損害の発生ついて、株式会社リクルートは一切の責任を負いません。
（４）住宅情報ナビＩＤ及びパスワードの貸与・譲渡について
住宅情報ナビＩＤ及びパスワードについてはいかなる人への貸与・譲渡も認めません。
会員登録者ご自身による利用に限定してください。
住宅情報ナビＩＤ及びパスワードの貸与・譲渡に伴う損害の発生について、
株式会社リクルートは一切の責任を負いません。
（５）会員登録内容の変更があった場合の変更義務について
住宅情報ナビＩＤ登録内容に変更があった場合、会員は速やかに登録内容の変更を
行ってください。
２．会員登録情報の不正使用による利用停止処分について
株式会社リクルートは、会員登録内容が虚偽であることが発覚した場合や、
住宅情報ナビ内にて定める各サービスの利用規定に違反した場合、
当該会員に事前に通知することなく、住宅情報ナビ内の各サービスの提供を
一時中止または除名することができます。
３．個人情報の取り扱いについて
『住宅情報ナビ』の個人情報の取り扱いについてはこちらをご覧下さい
４．会員による禁止行為
会員は、住宅情報ナビにおいて以下の行為をしないものとします。
（ａ）意図的に虚偽の情報を登録する行為（故意に存在しない電子メールアドレスによる
メールマガジン購読の申込をすること等を含みます。）
（ｂ）株式会社リクルートを含む第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を
侵害する行為
（ｃ）株式会社リクルートを含む第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、
人権等を侵害する行為
（ｄ）政治活動、選挙活動、宗教活動
（ｅ）株式会社リクルートの名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
（ｆ）住宅情報ナビ通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的利用の範囲を
超えての使用
（ｇ）住宅情報ナビを使用し、営業活動、営利目的の情報提供活動、
もしくは個人的な勧誘行為・売買行為
（ｈ）住宅情報ナビの運営を妨げ、或は編集部または第三者に不利益を与えるような行為
もしくははその虞のある行為
（ｉ）その他、法律、法令、公序良俗に反する行為またはその虞のある行為
５．免責事項
（１）株式会社リクルートは、信頼できる情報を会員の皆様へお届けすべく
努力をしておりますが、サービスの品質につきましては、情報の適合性、完全性、
正確性、安全性、合法性、最新性その他、いかなる保証も致しません。
住宅情報ナビのご利用は、全て会員ご自身の責任において行っていただくよう
お願い致します。
（２）住宅情報ナビへの会員登録及び住宅情報ナビの利用により生じる一切の損害につき、
株式会社リクルートは自己に過失がない限り責任を負わないものとします。
また、株式会社リクルートが責任を負う場合であっても、故意または重過失が
ない限り、その責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
なお、株式会社リクルートは、自己が通常講ずるべき対策を講じていたにも
かかわらず生じたウィルス被害及びその他の不可抗力に起因した被害について、
一切責任を負わないものとします。
６．本規約の変更
株式会社リクルートは本規約を随時変更することができるものとします。
変更の内容については「住宅情報ナビ」の情報サービス上に２週間表示した時点で、
全ての会員が了承したものとみなします。但し、第三者に不利益を及ぼす恐れのある
場合等の不測の場合は、上記期間を待たずに規約変更を行うものとします。
７．準拠法及び管轄
住宅情報ナビ及び本規約の準拠法は日本法とし、住宅情報ナビのサービス
または本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または
東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2004年9月29日 施行
2005年9月21日 改定
株式会社リクルート
---- 住宅情報ナビ・メールマガジン規約 ----
第1条（住宅情報ナビ・メールマガジン）
「住宅情報ナビ・メールマガジン」とは、株式会社リクルート（以下「当社」といいます）が
運営する不動産・住宅物件（売買）に関する各種HTMLメールマガジン
及びWEBサイト並びにそれに付随するサービスの総称をいいます。
第2条（ユーザー）
1.ユーザーとは、「住宅情報ナビ・メールマガジン規約」（以下「本規約」といいます）に承諾のうえ、
住宅情報ナビ・メールマガジンの全部または一部への購読を申し込み、
当社がこれを承認した方をいいます。
2.ユーザーは、個人情報登録の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3.ユーザーは、当社が定める方法によって、住宅情報ナビの会員登録画面
または各メールマガジン紹介画面より、いつでも住宅情報ナビ・メールマガジンの全部
または一部の購読停止や希望エリア変更手続きを行うことができます。
第3条（ユーザーの禁止行為）
ユーザーは、住宅情報ナビ・メールマガジンの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1）意図的に虚偽の情報を登録する行為（故意に存在しないメールアドレスによる登録等を含みます）
2）当社または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
3）第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、人権等を侵害する行為
4）政治活動、選挙活動、宗教活動
5）当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
6）住宅情報ナビ・メールマガジンを通じて入手した情報を、複製、販売、出版
その他私的利用の範囲を超えて使用すること
7）住宅情報ナビ・メールマガジンを使用し、営業活動、営利目的の情報提供活動、
もしくは個人的な勧誘行為・売買行為を行うこと
8）住宅情報ナビ・メールマガジンの運営を妨げ、或いは当社または第三者に不利益を与える行為、
またはそのおそれのある行為
9）その他、法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
第4条（ユーザー資格の取り消し）
当社は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、
ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーへの住宅情報ナビ・メールマガジンの全部
または一部の配信を一時的に中止し、もしくはユーザーから除名することができます。
第5条（当社の責任）
1.住宅情報ナビ・メールマガジンにおいて提供される情報には、
広告主その他第三者から提供される情報を含むことから、当社はその品質について、
情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性その他、いかなる保証もしないものとします。
ユーザーは自らの意思及び責任をもって、住宅情報ナビ・メールマガジンを利用するものとします。
2.当社は、住宅情報ナビ・メールマガジンの利用により生じる一切の損害につき、
自己に過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、
故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
なお、当社は、自己が通常講ずべき対策を講じていたにもかかわらず生じたウィルス被害
及びその他の不可抗力に起因した被害について、一切責任を負わないものとします。
第6条（ユーザーの提供情報の取扱）
1.ユーザーは、ユーザー自らの意思及び責任をもって当社に提供した個人情報、
投稿内容及びその他の情報等（以下「提供情報」といいます）について、
当社がユーザー個人を特定できない形式により、ユーザーの事前の承諾なく編集し、
住宅情報ナビ・メールマガジンに掲載すること、掲載しないことまたは一旦掲載した情報を
修正、削除することを承諾するものとします。なお、提供情報の著作権はすべて当社に帰属するものとします。
2.ユーザーは、当社が提供情報を、自己の発行、運営、編集または発売する媒体に
転載することを承諾するものとします。なお、この場合の著作権は当社に帰属するものとします。
第7条（個人情報）
当社は、ユーザー個人に関する情報であって、当該ユーザーを識別できるもの
（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、
それにより当該個人を識別できるものを含み、以下「個人情報」といいます。）を取り扱うものとし、
ユーザーはこれに同意します。
個人情報の取り扱いに関する詳細はこちらをご覧下さい
第8条（住宅情報ナビ・メールマガジンのサービスの変更、中断及び終了）
１.当社は、以下の各号に掲げる場合、ユーザーへの事前の通知なくして、
住宅情報ナビ・メールマガジンの変更または一時的な中断を行うことがあります。
(1) 天災、停電、戦争等の不可抗力により住宅情報ナビ・メールマガジンの提供ができなくなった場合
(2) 当社が住宅情報ナビ・メールマガジンの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
(3) 当社がシステム保守を実施する場合
2.当社は、ユーザーに通知のうえ、住宅情報ナビ・メールマガジンの全部
または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
第9条（本規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更後の内容については
住宅情報ナビ（http://www.jj-navi.com/）に２週間表示した時点で、
すべてのユーザーが承諾したものとみなします。
第10条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、
東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2004年9月29日 施行
2006年6月1日 改定
株式会社リクルート