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新築マンションの住宅性能評価書はどう見ればいい?

住宅性能評価書には、「住宅性能表示制度」に基づき、不動産会社等とは別の第三者機関が住宅を検査した結果がまとめられる。建物の検査基準や評価書の書き方は、法律等で定められた共通のもので、購入者に分かりやすいよう、2段階〜5段階の「等級」で評価されている。

住宅性能評価書の内容と標準的な等級

評価書をチェックするときに注意したいのは、最高等級が必ずいいというわけではない点。例えば、耐震性能を等級3にするためには、柱をより太く、壁を厚くする必要があるが、それでは住み心地が悪くなってしまう。また、等級1でも建築基準法の基準は満たしている(基本的な居住性能はある)ことも知っておこう。
下の表では最高等級とともに、これまで建設住宅性能評価を受けた物件のうち、もっとも多くが該当した等級(※)を「最多等級」として表記した。最多等級のレベルがどの程度かも簡単にまとめたので、これを参考に評価書をチェックしてみよう。
※「建設性能評価を受けた住宅の性能等級の実態調査」(国土交通省、2002年)より


構造の安定に
関すること

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

3

2

震度7程度の地震の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度
耐震等級(構造躯体の損傷防止) 3 2 震度5強程度の地震の1.25倍の力に対して損傷しない程度
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止) 2 2 500年に一度発生するかどうかといった暴風の1.2倍の力に対して倒壊・崩壊しない等
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止) 2 多雪地域以外では評価されない
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法 具体的な数値等が表示される
基礎の構造方法及び形式等
火災時の安全に関すること 感知警報装置設置等級
(自住戸火災時)
4 4 自住戸のどの場所で火災が起きても、すばやく感知して住戸全体に警報を発する装置が付いている
感知警報装置設置等級
(他住戸火災時)
4 4 他住戸にも、自動で火災を感知する装置が付いている。さらに、他住戸で火災が起きた場合、評価対象住戸に自動で警報を発する装置が付いている
避難安全対策
(他住戸等火災時・共用廊下)
共用廊下の避難を安全に行うための排煙装置などの有無について
脱出対策(火災時) 共用廊下以外の避難経路について表示される
耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部)) 3 2 窓やドアなど開口部が、火炎を遮る時間の長さは20分相当以上
耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外)) 4 4 外壁などが火炎を遮る時間の長さは60分相当以上
耐火等級(界壁及び界床) 4 上下階間のコンクリート板や、隣住戸との境が変えんを遮る時間の長さについて等級表示される
劣化の軽減に関すること 劣化対策等級(構造躯体等) 3 3 建物の構造_体は、通常に維持管理を行うなどの場合、おおむね75年〜90年まで建て替え等をしなくて済む
維持管理への配慮に関すること 維持管理対策等級(専用配管) 3 3 給排水管やガス管の点検や掃除をするのに必要な点検口等がある
維持管理対策等級(共用配管) 3 2 配管をコンクリートに埋めこまない等、維持管理を行うための基本的な対策がなされている
温熱環境に関すること 省エネルギー対策等級 4 3 エネルギーの大きな削減のための対策(断熱対策等)がなされている
空気環境に
関すること
ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等) 4 4 居室の内装材からのホルムアルデヒドの放出量が少ない
居室の換気対策 住戸内および、浴室、トイレ、キッチンの換気対策(機械換気か自然換気か)が表示される
局所換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等 具体的な調査結果を表示(選択項目のため表示がない物件も多い)
光・視環境に
関すること
居室の換気対策 具体的な数値が表示される
局所換気対策
音環境に対すること 重量衝撃音対策 5 音環境に対する事項は選択制のため、表示を受けない物件が多い
軽量衝撃音対策 5
透過損失等級(界壁) 3
透過損失等級(外壁開口部) 3
高齢者への配慮に関すること 高齢者等配慮対策等級(専用部分) 5 3 高齢者が安全に移動するための基本的な対策がとられている(等級4以上は車椅子でも生活しやすいレベル)
高齢者等配慮対策等級(共用部分) 5 4 高齢者が安全に移動するための配慮がなされ、車椅子等での移動もしやすいような対策がとられている
防犯に関すること 開口部の進入防止対策 住宅の開口部を外部からの接近のしやすさに応じてグループ化し、各グループに属するすべての開口部について、防犯建物部品を使用しているか否かを階ごとに表示

※表中の「−」部は、等級評価でなく具体的な内容が表示される部分。「・・・・」部は調査数が少ないなどで、最多等級が不明の項目

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