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阪神大震災による住宅の被災状況の調査によと、マンションでは約68％が外見上の被害なし、さらに、軽微な損傷にとどまったものを合わせると約86％と、比較的軽い被害で済んでいる（※）。一般的にマンションは地震に強いといわれるが、これが実際に裏付けられたわけだ。マンションの地震対策について紹介しよう。
※「建築物被災度調査」（日本建築学会近畿支部・日本都市計画学会・兵庫県）“中高層の住宅”1万6524棟の調査による |
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現在の建築基準法は、マンションについて、震度7程度の地震でも倒壊しない構造になるような基準を設けている(※）。さらに、最近の新築マンションの中には、建物に伝わる地震の力を減少させ、室内の揺れを押さえる工夫をする物件もある。
※昭和56年以降適用されている基準で、「新耐震基準」とも呼ばれる
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耐震構造
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柱や梁を太く、壁を厚くすることで、地震の力に対抗する、もっともオーソドックスな対策。耐震性を追求すればするほど、居住スペースが狭くなり、住み心地が悪くなるため、建築基準法の基準をクリアしていれば（一般的なマンションであれば）、ほぼＯＫと考えよう。建物の揺れは比較的大きく、ひび割れなどの損傷が起きる可能性はある。
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| 免震構造 |
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建物の基礎の部分に積層ゴムなどの装置をはさみ、建物に伝わる地震の揺れを軽減するため、柱や壁を特に厚くする必要はない。免震装置は定期的な点検や修繕が必要なものも多い。 |
| 制震構造 |
※図はすべて概念図 |
地震のエネルギーを建物内の装置や部材で制御して揺れを抑える。超高層マンションなどでよく採用される。設置場所は屋上や壁、梁などさまざま。 |
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海や川、沼などの埋立干拓地、河川の周辺地域、湿地帯の周辺などは、大地震のときに、水分を多く含む土や砂などが地震で揺すられて、砂混じりの液体のようになる「液状化現象」が発生しやすい。このような、いわゆる軟弱な地盤に建つ物件は、地盤改良工事や、剛強な杭基礎を打つなどの対策がとられているか確認しよう。 |
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中古マンションの耐震性のチェックポイントは2つある。まず、昭和56年以降の「新耐震基準」をクリアしているかどうかだ。55年以前に設計されたマンションでも、地盤への対策を行い、柱や壁がバランスよく配された建物であれば心配は少ない。耐震診断を行い、必要な部分に補強を入れるなどの対策をとっているマンションもある。
2つ目は、適切な修繕が行われているかどうか。現地見学時に、マンションの外壁をよく見て、0.5mm幅以上のひびが多数入っている場合は、地震のときに損傷を受ける可能性がある。また、修繕積立金をきちんと積み立て、定期的に大規模修繕を行っているかもポイントだ。 |
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