不動産取得税ってどんな税金？　いくらくらいかかる？/住宅情報ナビ

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不動産取得税は、住まいなどを購入し、入居した年にかかる税金（都道府県税）。建物の新築や不動産の贈与を受けたときにもかかる。とはいえ、一定の条件を満たす住宅は軽減措置が受けられるため、新築住宅や築年の浅い中古住宅の中には、税額がゼロになるものも少なくない。ただし、軽減措置を受けるための手続きが必要なケースもある。

※入力は半角数字で行ってください ※この試算は、これから土地・住宅を取得・新築するケースを想定しています

土地を取得して原則として3年以内にその上に床面積50m²以上240m²以下の住宅を新築した

床面積50m²以上240m²以下の住宅を新築してから1年以内にその敷地を取得した

（新築マンション・一戸建て）新築後1年以内の未使用で床面積50m²以上240m²以下の住宅とその敷地を取得した

（中古マンション・一戸建て）
次の3つの条件をすべて満たしているか

・	床面積50m²以上240m²以内の住宅
・	築20年以内（マンションなど耐火構造は築25年以内）。ただし、この築年を超えていても、耐震基準に適合すると証明された物件(*)なら軽減が受けられる
・	（土地と建物の取得時期が異なる場合）、土地または建物の取得後1年以内に残りを取得した

マンションの場合、ここでいう床面積は、専有面積に建物の共用部分（エレベーターや共用廊下など）の持ち分を加えたもの。専有面積50m2未満の場合は、不動産取得税の軽減措置が受けられるか、不動産会社等に聞いてみよう。

*2005年4月1日以降に取得する場合。なお、1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された住宅は、築20年超えでも新耐震基準に適合するとみなされる。

土地の固定資産税評価額		万円
土地面積		m²
建物面積の固定資産税評価額		万円
建物床面積		m²
建物の建設時期

*マンションの場合、土地面積は共有持ち分の面積（敷地全体の面積×共有持ち分）。床面積は、専有部分に建物の共用部分の持ち分を加えた面積。分からないときは不動産会社等に確認しよう。

新築

中古

不動産取得税の目安額

万円

※2009年3月31日までに住宅を取得する場合
（2007年4月現在の制度より）

不動産取得税の軽減措置を受けるには、原則として、取得後60日以内に都道府県の都県税事務所などに申告する必要がある。
ただし、これより早い時期の申告を義務付けるなど、具体的な手続きは自治体によって異なるので、引き渡しの前後に都県税事務所に確認し、予定を立てておこう。

●不動産取得税に関する各自治体のＨＰ（首都圏）

東京都	千葉県
神奈川県	茨城県
埼玉県	栃木県

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