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フラット35と財形住宅融資について教えて

民間金融機関の固定型ローンを公的機関がバックアップする「フラット35」と、財形住宅融資について紹介。
銀行ローンとも比較しておトクで借りた後も安心なローンを選ぼう。 
  ※2007年4月現在の制度より作成

●ローンの仕組みと取扱機関

フラット35 民間金融機関のローンを「独立行政法人 住宅金融支援機構」がバックアップ。最長35年間の返済期間中、金利や返済額が変わらない全期間固定型。借入条件や融資限度額は同じだが、金融機関によって金利が異なる。
財形住宅融資 財形貯蓄を1年以上行っている勤労者向けの融資。勤務先等が利子補給の形で金利の一部を負担してくれる。住宅金融支援機構による財形直接融資と、雇用・能力開発機構が事業主を通じて融資する財形転貸融資などがある

公庫融資は2006年度末に廃止

2007年4月より住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構となる。これに伴い、一般向けの公庫融資は廃止、今後はフラット35の支援事業のほか、災害復興住宅融資など民間金融機関では対応が困難な融資事業などが中心となる。

ただし、すでに公庫融資を申し込んでいる場合は、申込時の条件で借り入れできる。また、現在借りている公庫融資の金利や返済方法についても、従来どおりの形で引き継がれる。

フラット35−−返済期間中、金利や返済額が変わらないローン

●フラット35の内容と借入条件

フラット35の借入条件はどの金融機関でも同じだが、金利と融資手数料はそれぞれ異なるのが特徴。つまり、おトクな金融機関を選ぶことができるのだ。
利用できる人の条件は比較的緩やかで、自営業や転職したての人でも借入可能だが、購入する住宅の品質や性能について一定の条件がある。

  内  容 借りるときのポイント
金利 全期間固定型
(借入時の金利が返済期間中変わらない)
・金融機関によって金利が異なる
融資実行時(引渡時)の金利が適用される
・金利が低い金融機関を選べるが、借入時の融資手数料が高いケースもある
・引き渡しまでの期間が長いと、当初の予定より金利(返済額)が高くなることも。無理のない返済額にしておこう
融資限度額 以下のうち、一番低い金額
(1)月収の25%にあたる
毎月返済額分の借入額
(2)購入価格の90%
(3)8000万円(融資額の上限)
(4)フラット35以外の借入金がある場合、年間の総返済額が年収の一定範囲内になる借入額(※1)

・(1)の月収はボーナスも含めた税込み年収の12分の1

・年収600万円、購入価格4000万円の例
(1)毎月返済額の限度は600万円÷12カ月×25%=12.5万円
融資限度額は約3200万円(金利3.095%、35年返済)
(2)融資限度額は4000万円×90%=3600万円
(1)の3200万円が融資限度額となる

主な借入条件 ・安定した収入があること
・申込日現在の年齢が70歳未満(親子リレー返済を利用すれば70歳以上でも申し込みできる)
・購入する住宅の面積が、マンション30m²以上、一戸建て70m²以上で購入価格は1億円以下。また、耐震性や耐久性などが、 一定基準以上であること

・安定した収入の具体的な条件として、毎月返済額の4倍以上の月収があること等がある(融資限度額の(1)(4)と同じ)。この条件を満たせば、自営業や転職したての人でも借入可能

・一定基準に適合する住宅かを、専門家(所定の適合証明機関)に検査してもらう必要がある(有料、物件によっては検査が不要なケースもある)

借入費用 以下の費用がかかる。
・ローン契約の印紙税、融資手数料、物件検査料(適合証明手数料)、団体信用生命保険料(加入する場合)、火災保険料等
・一般的な銀行ローンを借りるときにかかる「保証料」は不要
・金額は金融機関や物件の種類、火災保険の種類によって異なる。
返済期間ほか 返済期間は15年〜35年(※2)の範囲内で1年単位で決められる。また、返済中に以下のような条件変更が無料でできる
・繰上げ返済(1回100万円以上)
・返済の途中で返済期間を短縮、または延長する変更(35年が最長)ができる
・毎月とボーナス時の返済の比率を変えられる
・一般的な銀行ローンに比べ、返済中の条件変更がしやすい。
・倒産など勤務先の事情で返済が厳しくなった場合、返済期間を延長(その時点の返済期間より最長15年間)して返済額を減額する制度などもある(適用には一定の条件がある)

※1 借入金の年間総返済額が年収に占める割合(総返済負担率)が、下表の基準以内であること

年収 総返済負担率
300万円未満 25%以下
300万円以上400万円未満 30%以下
400万円以上700万円未満
35%以下
700万円以上 40%以下

※2 申込時に45歳以上の場合、「80歳−申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」が限度。なお申込時の年齢が60歳以上の場合、返済期間10年から設定できる
フラット35の取扱金融機関や金利など詳しく知りたいときは…

●フラット35の仕組み

買取型
(一般的なタイプ)
融資実行後(借入後)、住宅金融支援機構が銀行などからローン債権(返済してもらう権利)を買い取り、証券化して投資家に販売する仕組み(証券化住宅ローン)。つまり、ローン返済は、借りた銀行等を窓口として住宅金融支援機構に行うことになる。
保証型 債務者(ローンを借りた人)の返済が遅れるなどの場合に備える保険(債務保証特定保険)を、住宅金融支援機構が銀行に対して引き受ける。また、銀行がフラット35「保証型」を担保として発行する債券などについて債務の支払保証を行うことで、銀行などが長期固定金利の住宅ローンを提供しやすくする。

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今の金利で借りられるローン−−財形住宅融資

●財形住宅融資の内容と借入条件(住宅金融支援機構の融資の場合)

財形住宅融資は、比較的低金利な5年固定型タイプ。一般的に借入申込は購入契約後に行うため、資金計画時とほぼ同じ金利が適用され、ローンの返済開始後5年間は金利が変わらないメリットもある。ただし6年目以降は、5年ごとにその時点の金利が適用される。

金利 5年固定型
借入申込時の金利が適用される
融資限度額 以下のうち、一番低い金額
(1)月収(ボーナスも含めた税込み年収の12分の1)の25%にあたる毎月返済額分の借入額
(2)購入価格の80%
(3)財形貯蓄の10倍までの金額(最高4,000万円まで)

・(2)について、フラット35と住宅金融支援機構の財形住宅融資を併せて借りる場合、一定の条件を満たせば、両方の借入額を合わせて物件価格の100%まで借入可能。
主な借入条件 ・財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ残高が50万円以上あること
・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの負担軽減措置が受けられること
・毎月返済額の4倍以上の月収があること(ほかに借入金があるときは、総返済率の審査も行われる)
・申込時の年齢が70歳未満であること(親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも申込可能)
・自分で住むための一定基準以上の住宅を購入すること(※2)
例;マンションは床面積40m²以上280m²以下、一戸建ては床面積70m²以上280m²以下
借入費用 以下の費用がかかる。一般的な銀行ローンを借りるときにかかる「融資手数料」「保証料」は不要
・ローン契約の印紙税、物件検査料(不要なケースもある)、団体信用生命保険料(加入する場合)、火災保険料等
返済期間ほか 返済期間は、(1)(2)のうち短いほうが限度。その範囲内で自由に決められる。
(1)物件の種類による最長返済期間
・マンション(耐火構造)−−35年     ・一戸建て(木造)−−25年
・中古住宅(リ・ユース住宅)は、耐久性や維持管理の状態などにより20年、25年、35年となる
(2)80歳−申込時の年齢(1歳未満切り上げ)

※1 購入する住宅が一定基準に適合するかを、専門家(所定の適合証明機関)に検査してもらう必要がある(有料、物件によっては検査が不要なケースもある)

●財形住宅融資の手続きについて

財形住宅融資は次の3種類に分けられ、各融資の取扱金融機関に申し込む。勤務先に財形住宅融資制度がある場合は、財形転貸融資または共済組合の融資を利用。それ以外のケースや、フラット35と併用する場合は財形直接融資を利用することになる。

財形直接融資 事業主または共済組合などに財形住宅融資制度がない場合など、何らかの理由で下の2つの融資を利用できない人に対して、住宅金融支援機構が行う融資。転退職が間近で長期の返済ができないなどの事情があるときのほか、フラット35と財形住宅融資を併せて借りるときにも利用できる
財形転貸融資 事業主または事業主団体が雇用・能力開発機構から融資を受け、それを資金として勤労者に持家取得のために行う融資
共済組合などの財形融資 国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員に対し、それぞれの属する共済組合などが融資を行うものです

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