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※物件の詳細に市街化調整区域とある物件は、都市計画法上の開発許可取得済、もしくは建築許可の取得により通常の建築確認が下りるものを掲載しています。また「建築主の許可要件あり」とある物件は、建築許可取得の際に、建築主及び親族の居住年数や建築主の不動産所有の有無などの要件がある物件です。各行政により規定が異なり、要件を満たさない場合には建築許可が下りませんので充分なご確認をお願いいたします。

※崖による建築制限(がけ条例等)について
地方公共団体の条例等で規定されている、崖付近に建物を建築する際の建築規制です。崩落災害からの安全確保を目的としており、建築の際に擁壁を築造したり建物を安全な構造にするなどの方法が規定されています。実際に建物を建てるときに工事費等のコストが発生します。
物件情報について
販売スケジュール 販売スケジュールは一般的に次のような区分で表示されます。
モデルハウスオープン:表記の日時よりモデルハウスがオープンし、見学できます。「モデルハウス公開中」などは、すでにオープンしているものです。
販売開始予定:表記の時期から販売を開始します。「○月下旬」といったケースが多いので、正確な日時はその時期が近づいたら売主や販売会社に確認してください。
登録受付期間:売主の判断によって、販売住戸に対する登録受付期間が設けられることがあります。複数の申込者がいる場合は、抽選になります。
抽選:登録受付を締め切った後、販売住戸への購入申込者を抽選で確定します(受付最終日またはその翌日が多いようです)。申込みが1人だけなら無抽選となります。
先着順申込受付開始:抽選はなく、先着順で購入者が決定します。
交通 表示駅から物件までの徒歩時間、またはバス分数と最寄りのバス停からの徒歩分数(徒歩分数:道路距離80mにつき1分で換算、バス分数:原則、日中平常時間帯のダイヤ)
(予定)価格 販売予定の住戸(区画)のうち、最も価格の低いものから高いものまでを幅で表示しています。価格は物件の代金総額を表示しており、消費税が課税される場合は税込み価格です。全住戸の販売価格が確定する前に情報提供された場合、「予定価格」または「価格未定」等で表示されています。定期借地権物件で権利金のある物件は、予定建物価格と予定権利金の合計額が表示されます。
所在地 物件の所在地が表示されています。登記簿上の地番表示で、実際の住居表示(いわゆる住所)とは異なる場合があります。
(予定)最多価格帯 販売予定の住戸(区画)のうち、最も多い価格帯です。通常は100万円単位で、( )内はその価格帯の住戸(区画)数が表示されています。消費税が課税される場合は税込み価格です。全住戸の販売価格が確定する前に情報提供された場合、「予定最多価格帯」で表示されています。
間取り 販売住戸の間取りの種類を表します。最初の数字はリビング・ダイニングを除く部屋数、英字はLはリビング。Dはダイニング、Kはキッチンで、ほかにSは居室とは認められないサービスルーム、Wはウォークインクロゼット、Nは納戸、Mはマルチスペース、Tはトランクルームなどと表記される場合があります。また、掲載間取り図は各社各物件により縮小率が異なりますので、比較の際には、必ずその住戸の面積表示をご確認ください。
建築条件付土地の場合の間取図は、建物プラン例です。
融資等 融資について特記事項があれば表記しています。
土地面積 土地(敷地)の面積(単位:平米)が表示されています。私道負担面積は含まない表示となっています。原則として「建築確認申請の土地面積」で表示されています。
建物面積 すべての階の床面積の合計が表示されています(単位:平米)。バルコニーやポーチ、カーポート、屋根裏部屋は原則として含んでいません。地下車庫等を含む場合はその旨と面積が表示されています。
販売戸数 情報提供日時点で取引きができる住戸(区画)数が表示されています。
※販売戸数欄に表記のない物件は、全体で売るのか数期に分けて販売するか確定していない場合や、数期に分けて売ることは決まっているが、販売住戸が未確定の場合がある為、物件データは今後の販売対象全住戸のものを表示しています。確定情報は新規分譲広告において明示します。販売開始まで契約または予約の申し込みはできません。 何期かに分けて販売する場合、友の会優先分譲住戸がある場合等は、総戸数より少なくなります。
総戸数 開発事業の施行により同一事業施行区域内に建築されることが予定された住宅の戸数を表示しています。「当社持分」とは、複数の事業者で開発事業を行う場合に、当該の事業者が所有する区画数のことを意味します。
諸費用 住宅を取得する際に土地と建物の価格以外に必要となる費用が表示されています。水道負担金やCATV加入金などが必要な場合もあります。支払いは引渡時一括が一般的です。また、売買契約に必要な税金や仲介手数料、ローンを借りるために必要な保証料や手数料・保険料・税金、登記するために必要な税金や司法書士に払う報酬などは、ここには表示されていませんが、新築一戸建ての場合は、物件価格の3〜5%が目安といわれています。
施工 該当する物件の施工会社名が表示されています。
ほか私道面積 不動産取引の対象となっている土地の一部に私道(共有含む)が含まれているかや具体的な面積を表示しています。私道の上には、建物を建てることはできませんし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受けます。
完成時期 建物の完成予定年月が表示されます。すでに建物が完成している場合は、完成年月が表示されています。
入居時期 物件への入居予定時期が表示されています。
その他の概要 建物構造や工法、用途地域、道路付け等、物件に関するその他の特徴やPR情報が表示されています。
●定期借地権の場合
月々の地代、契約期間など借地条件を確認してください。保証金は契約期間終了後、無利息で返却されます。契約期間終了後に契約更新はできません。また建物の築造による契約期間の延長も不可です。契約期間終了後、借地を更地にして返還することが条件です。建物の買い取り請求もできません。賃料改定額は、公式の場合(従前の支払い賃料−従前賃料決定時の公租公課)×変動率+賃料改定時の公租公課。事前協議の場合は売主と事前協議。さらに地代が月額の場合、上記公租公課は(公租公課÷12)となります。
問い合わせ先 問い合わせ先取引態様:「仲介(媒介)」「売主」「代理」の3つがあり、仲介=売主と買主を不動産会社が仲立ちするもの、売主=その会社が所有する物件を直接販売するもの、代理=売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売するものを示します。
会社情報 社名や連絡先のほか、取引態様(取引を行う場合の立場)、宅地建物取引業免許の番号、所属する業界団体名などが表示されています。取引態様は「売主」=その会社が所有する物件について、所有権の販売の場合は所有権を有しているもの、土地借地権の場合は、その権利の販売をしているもの、「販売代理」=売主から代理権を得た業者が売主に代わって販売するもの(原則として仲介手数料は不要)、「媒介」=売主と買主の間に立って売買の仲立ちをする(仲介手数料が必要)が表示されます。
不動産会社案内 住宅情報ナビ内の有力不動産会社案内に情報がある会社が売主、販売代理である場合は、会社案内にリンクがあります。
情報反映日 住宅情報ナビが該当する物件情報を公開した年月日が表示されています。反映作業の都合上、各情報提供会社から住宅情報ナビに該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合があります。ご了承ください。
次回更新予定日 該当する物件情報が次回更新される予定の年月日が表示されています。
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