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住宅情報ナビトップ　＞　住まい（新築マンション・一戸建て）の購入パーフェクトガイド 　＞　マイホームのQ&A　＞　住まいを売却するときの手順と注意点は？

住まいの買い換えの成否は、今の住まいをスムーズに売却できるかにかかっている。 売却の流れに沿って、何を行うのか、どんな点に注意すればいいのかまとめてみよう。 自宅の 価格査定 （仲介会社） 仲介会社に 売却を依頼 （媒介契約） 売却活動 買主決定 売買契約 自宅を 引き渡す 自宅がいくら程度で売れるのか、まずは、仲介会社に査定してもらおう。このとき注意しておきたいのは、「売りたい価格」と「売れる価格」とは必ずしも一致しないことだ。中古住宅の価格は、査定の時点から実際の契約までに、下図のように変わっていくことを頭に入れておこう。 詳しくは・・・ 希望価格 査定価格 売り出し価格 成約価格 「このくらいなら売れるだろう」と売主がイメージしている価格。実際より高めになる傾向がある 仲介会社が、最近の取引事例などをもとにして算出する「売却可能な価格」 売主と仲介会社が相談して決める価格。査定価格より少し高めに設定されるのが一般的 購入希望者と売主が、仲介会社を通して価格交渉を行って決めた、正式な「売買代金」 仲介会社には、地域密着型や広域ネットワーク型、大規模マンション中心型など、会社ごとに得意分野がある。価格査定を頼むときには、この近くの物件（同じマンションなど）をどの程度扱っているのか、話を聞いてみよう。 売却を依頼する仲介会社が決まったら、その会社と媒介契約を結ぶ。媒介契約には「専属選任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の３種類があり、それぞれにメリット、デメリットがある。 詳しくは・・・ 媒介契約を結ぶと、仲介会社は「住宅情報ナビ」や「住宅情報マンションズ」に物件情報を掲載したり、チラシを配るなどの広報活動を開始する。　広告を出すと、ほどなく物件の見学者が訪れるはず。いつ人が訪ねてきても困らないように、家の中の整理・清掃を欠かさないようにしよう。 築20年超え（マンションなど耐火構造の場合築25年超え）の住宅は、購入時の税金の軽減措置が受けられないため、売りにくい面があった。しかし、2005年4月以降は、築年が古くても「耐震基準」に適合すると証明された住宅は、税金の軽減措置が受けられる。今後は、「新耐震基準」もセールスポイントの1つになりそうだ。 3カ月たっても売れない場合は、媒介契約を結び直す必要がある。前と同じ不動産会社と再び契約を結ぶのか、違う不動産会社にも頼むのか検討しよう。 売却活動の結果、仲介会社から「住まいを買いたい人が見つかった」という連絡が来たら、売買代金や引き渡し時期などについて、仲介会社を通して買主と交渉する。意見がまとまったら、１週間くらい後に、お互いが合意した内容で売買契約を結ぶ。 買い換え先の入居と、今の住まいの引き渡し時期を合わせられれば、仮住まいなどを行わないで済む 今後のスケジュールや、つなぎ融資などが発生するときは誰が負担するのかを決める 『住まい（新築マンション・一戸建て）の購入パーフェクトガイド』ご意見・ご感想はこちら

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