購
入
諸
費
用 |
仲介手数料 |
132万3000円
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| ・ |
「(物件価格×3%+6万円)×1.05(消費税)」が目安 |
| ・ |
売主の不動産会社等から直接購入する場合は、仲介手数料はかからない |
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| 契約印紙税 |
1万5000円 |

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ローンの
借入費用 |
契約印紙税 |
2万円 |
| ・ |
ローン契約(金銭消費貸借契約)にも印紙税がかかる |
| ・ |
フラット35の融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある(左は都市銀行の例) |
| ・ |
フラット35は保証料がかからない |
| ・ |
物件や適合証明機関により、適合証明手数料が異なる。なお、築10年以内で、一定の条件を満たす中古マンションは、適合証明手続きを省略できる |
| ・ |
フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は任意。購入時の目安は借入額1000万円当たり2万8100円(35年返済の場合)。購入後も毎年かかる |
| ・ |
火災保険料は損害保険会社や保険の内容によって異なる。左は損保ジャパン「新家庭保険」の例(※1) |
| ・ |
合わせて、家財にも火災保険をかけたり、地震保険に加入する場合、数万円〜十数万円の保険料がかかる |
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| 融資手数料 |
3万1500円 |
| 保証料 |
0円 |
| 適合証明手数料 |
0円 |
| 団体信用生命保険特約料 |
10万1160円 |
| 火災保険料 |
12万3750円 |
| 合計 |
27万6410円 |
| 登記費用 |
登録
免許税 |
土地所有権移転登記 |
7万100円
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| ・ |
登録免許税は、不動産登記を行うときにかかる税金(※2) |
| ・ |
(注)登記簿上の面積が50m²未満の物件は、建物部分の登録免許税の軽減措置が受けられず、登記費用が高くなる |
| ・ |
2007年3月31日までにフラット35の申込みを行い、受理されている場合、抵当権設定の登録免許税は非課税 |
| ・ |
司法書士報酬は、物件や登記の種類などによって数万円〜十数万円と差がある |
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| 建物所有権保存登記 |
2万8300円 |
| 抵当権設定登記 |
3万6000円
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| 司法書士報酬等 |
10万円 |
| 合計 |
23万4400円
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維持
管理費、
税金等 |
固定資産税等の精算金 |
9万9000円
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| ・ |
毎年1月1日時点の所有者にかかる固定資産税等を、引渡日を基準に日割計算するケースが多い(左は6カ月分と仮定) |
| ・ |
住まいへの入居後にかかる(入居した年にかかる)。一定の条件を満たす物件は軽減措置が受けられ、税額ゼロのケースも多い |
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| 不動産取得税 |
0円 |
| 合計 |
9万9000円 |
| 購入諸費用合計 |
194万7810円 |