保証付き住宅を買うとどんなメリットがあるの？/住宅情報ナビ

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新築の住まいを購入してから10年以内に、その建物の主要な部分に欠陥などが見つかった場合、売主に伝えて無料で補修してもらえる（10年保証）。保証付き住宅とは、この10年保証が確実に行われるよう、第三者機関がサポートしている住宅のことだ。


	(財)住宅保証機構の制度では、同機構に登録した売り主や施工会社が建てる住宅を同機構が審査し、合格した住宅の10年保証をサポートしている。引き渡しから10年以内に基礎や壁などの基本構造部分に不具合が出たら無料で修理してもらえるだけでなく、保証期間中に売り主や施工会社が倒産しても修理費用の約80％（2004年4月以降引き渡しの物件は、約95％）が保険から支払われる仕組みだ。

●(財)住宅保証機構の保証の仕組み

●(財)住宅保証機構以外のケース

第三者（サポート）保証の保険は、上記以外にも民間の保険会社が企業向けに商品化しており、日本住宅保証検査機構やハウスプラス住宅保証など民間の住宅保証会社でも10年保証を扱っている。条件を設けて20年保証を行うところもあり、おおむね法律を上回る内容の保証となっている。

第三者機関はどんな機関か	(財)住宅保証機構などの独立系以外に、建材メーカー系、フランチャイズ系なども。設立母体や売主、施工会社との関係を確認しておこう
第三者機関が施工現場も審査してくれるか	設計図書などの書類審査だけでは不安、最低2回は現場審査を行ってほしい
どんなときに保証の対象になるか	「こういう場合は保証の対象にならない」という免責事項もチェック
保証の内容に問題はないか	保険限度額が建物価格を大きく下回ることはないか
保証のための費用について	費用がどのくらいかかるのか、誰が負担するのかを確認（通常2万円～10万円前後。売主や施工会社が負担するが、最終的に購入価格などに上乗せされるのが一般的）
トラブルになったときの審査方法は	修繕内容やその費用負担などをめぐって、企業と意見が合わない場合、第三者機関が審査などをしてくれるか
施工会社(または売り主)が倒産・廃業したときは	保険金で修理費用がまかなわれるか


	基本構造部分など保証の対象になっている部分に欠陥が見つかったら、まず施工会社や売り主に連絡しよう。そこで企業側が自分たちの責任を認めて無料で修理してくれれば問題ないが、トラブルになってしまった場合、(財)住宅保証機構では「保証事故審査会」という機関が審査をしてくれる。施工会社や売り主が倒産していた場合は修理費用の約80％が保険でまかなわれる。

●購入時の建物チェックはしっかりと

第三者(サポート)保証の場合は第三者機関が現場審査もしてくれるのが通常だが、それでも欠陥が100％防げるわけではない。もし建物が未完成の状態であれば、自分でも施工現場に足を運んでチェックしてみよう。その際、現場の写真を撮っておくと後でトラブルになった時の証拠になる。特に、建物が建ってからは見えなくなってしまう基礎や木材の接合部などを撮影しておくといいだろう。また、施工会社や売り主の経営状態については審査されないケースもあるので、企業の信頼度や住まいづくりへの姿勢などについては自己責任でチェックするという覚悟も必要です。


	第三者(サポート)保証とは異なり、売主や施工会社が直接、購入者に対して保証する。設計や施工のチェックも基本的に自社で行うので、きちんと施工してくれる会社であることが前提だ。売主や施工会社が倒産したら保証もなくなってしまうので、経営上の信用力も重要なポイントになる。

自社保証の仕組み

買うときに確認すべきこと

・設計図書や施工報告書などの書類を提出してくれるか？
　設計や施工の瑕疵を判断するために、書類は重要な証拠になる
・できれば施工現場の写真も提出してもらう
　書類だけでなく、写真も有力な証拠になる
・どんなときに保証の対象になるか
　免責事項に不合理な点はないか、「どこまでが無料でどこからが有料か」を確認
・保証の内容に問題はないか
　法律で定められた義務以上の保証が受けられるのか、20年保証はあるのかなど
・保証のための費用について
　20年保証の場合は10年目の有料点検や有料メンテナンスが条件になるケースが多い
・施工会社(または売り主)の経営状況は
　その会社が倒産してしまったら保証もなくなってしまう

万が一、欠陥が見つかったらどうなる？

欠陥が見つかったらまず施工会社や売り主などに連絡するという点は第三者(サポート)保証と同じ。ただし、企業側と意見が合わず、トラブルになっても第三者機関による審査は期待はできない。それだけに、保証の内容や企業の信用力が問われるといえるだろう。

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