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住宅情報ナビトップ　＞　住まい（新築マンション・一戸建て）の購入パーフェクトガイド 　＞　マイホームのQ&A　＞　用途地域・地域地区から何が分かる？

市街地の乱開発を防ぎ住環境を守るため、各自治体では、「この地域は一戸建て中心、こちらはマンション、こちらは商業施設…」というように地域の用途を決め、そこに建てられる建物の種類や規模に規制を設けている。 用途地域には以下の12種類があり、それぞれ建てられる物の種類や規模（建ぺい率・容積率）が決まっているので、大体の環境が読み取れる。住まいのある土地の用途地域は、不動産広告の「物件概要」や重要事項説明書の「法令上の制限」に載っている。ただし、道を挟んだ向こうの土地の用途地域が違うこともあるので注意。住まいの周辺エリアの用途地域は、市町村役所の都市計画課などで調べられる。 第1種低層住居専用地域 高さ10mまでの低層住宅を中心とした住宅街の地域。建物の高さが10mまでと定められているため、たとえマンションが建設されても3階建てまでしか許可されない 第2種低層住居専用地域 低層住宅中心だが、コンビニエンスストアなど小規模の店舗も立地できる地域。生活は便利 第１種中高層住居専用地域 3階〜5階建ての中高層住宅を中心にした住宅街地域。店舗もある 第２種中高層住居専用地域 5階建てマンションを中心にした住宅街だが、中小規模の店舗やオフィスビルもあり、生活は便利 第１種住居地域 一戸建てと5階建てくらいまでのマンションが中心。大規模な店舗やオフィスは立地できない 第２種住居地域 住宅中心となる地域だが、店舗、オフィス、ホテル、パチンコ店も立地できる 準住居地域 大きな道路沿いで、自動車修理工場やファミリーレストランなどと住宅が共存する地域近隣商業地域 近隣商業地域 近隣の住宅地の利便性を増すための店舗やオフィスを建設できる地域。住宅も建設できる 商業地域 駅近くで、店舗やオフィスが中心となり、映画館など娯楽施設も建設できる地域。住宅も建てられる 準工業地域 軽作業で騒音を出さない工場が建設できる地域だが、住宅が共存するケースが多い 工業地域 工場が中心となる地域。住宅も建設できるが、小中学校などの教育施設は建設できない 工業専用地域 コンビナートなど重工場専用の地域。住宅は建てられない ライフスタイルに合った用途地域を選ぶなら… 用途地域に優劣はない。ライフスタイルや予算に応じてどれがベストかを考えよう。例えば、一戸建てで閑静な環境がいいなら、第1種・第2種低層住居専用地域がベスト。一方、交通アクセスや利便性にこだわるなら、商業地域のマンションということもあるだろう。また、最近は準工業地域であっても徐々にマンションが増え、住宅地化しているケースもある。 不動産広告や重要事項説明書などに、用途地域以外の地域・地区名が書かれているようなら、どんな制限があるのか、不動産会社等に確認しよう 市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域として定められた地域。無秩序な市街化を防止するため、原則として住宅などの建物は建てられない 防火地域 防火の観点から、階数や広さによって耐火構造を義務付けられる地域のこと。このほかに「準防火地域」がある 高度地区 用途地域内で市街地の環境を維持したり、土地利用の増進を図ったりするため、建築物の高さの最高限度や最低限度を定める地区のこと 高さ制限 建てられる建物の高さの上限を定めた規制。「日影規制（一定規模以上の建物が周囲を日影にする時間を規制）」「絶対高さ制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」等がある そのほか 用途地域よりさらに特定の地域を定めた「特別用途地区（中高層階住居専用地区など）」や、各自治体が定めた建築物に関する条例などの規制に注意。また、一戸建て中心の住宅地では、地域住民が主体となって「建築協定」を定めているケースもある 『住まい（新築マンション・一戸建て）の購入パーフェクトガイド』ご意見・ご感想はこちら

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