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住宅情報ナビトップ　＞　住まい（新築マンション・一戸建て）の購入パーフェクトガイド 　＞　マイホームのQ&A　＞　住まいの購入諸費用について教えて!

住まいの売買代金以外にかかる、購入・入居費用の目安はどのくらい？　 4000万円のモデルケースの試算をもとに、新築マンションの購入・入居費用について紹介しよう。 設 定 条 件 足立区の新築マンション 購入価格4000万円　　専有面積75m² ポイント 頭金／400万円　住宅ローン借入額／3600万円 （全額フラット35を35年返済、元利金等返済で利用） 固定資産税評価額／土地持分528万6000円、建物1037万5000円 ・銀行ローンを利用する場合、借入費用が違ってくる 　　　　 詳しくは　ローンを借りるときどんな費用がかかる？ （2007年4月時の制度内容をもとに試算、税額は100円未満切捨て） 購 入 諸 費 用 契約印紙税 1万5000円 ローンの 借入費用 契約印紙税 2万円 ・ ローン契約（金銭消費貸借契約）にも印紙税がかかる ・ フラット35の融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある（左は都市銀行の例） ・ フラット35は保証料がかからない ・ 適合証明手数料は、物件や適合証明機関により差がある(※１） ・ フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は任意。購入時の目安は借入額1000万円当たり2万8100円（３５年返済の場合）。購入後も毎年かかる ・ 火災保険料は損害保険会社や保険の内容によって異なる。左は損保ジャパン「新家庭保険」の保険料の例（※2） ・ 建物と合わせて、家財にも火災保険をかけたり、地震保険に加入する場合、数万円〜十数万円の保険料がかかる 融資手数料 3万1500円 保証料 0円 適合証明手数料 1万6000円 団体信用生命保険特約料 10万1160円 火災保険料 12万3750円 合計 29万2410円 登記費用 登録 免許税 土地所有権移転登記 5万2800円 ・ 登録免許税は、不動産登記を行うときにかかる税金(※3） ・ 登記簿上の面積が50m²未満の物件は、建物部分の登録免許税の軽減措置が受けられず、登記費用が高くなる ・ 2007年3月31日までにフラット35の申込みを行い、受理されている場合、抵当権設定の登録免許税は非課税 ・ 司法書士報酬は、物件や登記の種類などによって数万円〜十数万円と差がある 建物所有権保存登記 1万5500円 抵当権設定登記 3万6000円 司法書士報酬等 12万0000円 合計 22万4300円 維持 管理費、 税金等 修繕積立基金 36万円 ・ 物件によって異なるが、30万円前後が目安。 ・ 住まいに入居してから（入居した年に）かかる。一定の条件を満たす物件は軽減措置が受けられ、税額ゼロのケースも多い ・ このほか、引渡時に管理準備金を支払う物件や、土地所有者にかかる固定資産税を、引渡日を基準に日割計算して負担する物件もある 不動産取得税 0円 合計 36万円 購入諸費用合計 89万1710円 ※1　東京都の物件について適合調査機関が建築確認等の検査と合わせ、新築マンション1棟（50戸）の検査を行う場合の手数料額平均をもとに、50戸中10戸がフラット35を利用、手数料を均等割りすると仮定して計算 ※2　火災保険料は、東京都のマンション（鉄筋コンクリート・Ａ構造）、保険金額1500万円、契約期間35年のケース ※3　税額試算／タクトコンサルティング ・上のケースの場合、価格4000万円に対する購入諸費用の割合は2.2％。なお、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要だ。入居費用は、引っ越しプランや家具のブランドなどにこだわらなければ50万円〜100万円が目安となる。 ・購入物件や住宅ローン、保険の内容などによって諸費用額は大きく異なり、価格の５％程度かかるケースもある。銀行ローンの保証料など、借入時にまとめて払ったほうが安く済む費用もあるので、住宅購入資金に余裕がある場合は、購入諸費用の内容もチェックして、長い目で見ておトクな方法を選択しよう。 『住まい（新築マンション・一戸建て）の購入パーフェクトガイド』ご意見・ご感想はこちら

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