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購入申込み〜契約〜引き渡しまでに 必要な手続きとお金のすべて

住まいの購入申し込みから、引き渡しを受けるまで、どんな手続きが必要なのか?また、それぞれの手続きにかかる費用はどのくらい? 気に入った住まいが見つかってから慌てないですむように、今から準備しておこう。


STEP 1 購入申込み(10万円)
1週間程度
STEP 2 重要事項説明売買契約(341万円)
物件によって異なる
STEP 3 入居説明会(2万円)
2週間程度
STEP 4 内覧会(0円)
1週間〜1カ月
STEP 5 残金決済・引き渡し(500万円)
1週間〜1カ月

STEP 6 新居に引っ越す(84万円)

必要なお金の目安は、3500万円の新築マンションを購入する場合を試算。新築マンション以外の購入諸費用について知りたいなら、ココをクリック!

STEP 1 購入申し込み・・・購入する意思を正式に伝え、契約まで物件をキープしてもらう


申込証拠金
約10万円
(売買代金の一部)
購入申し込みとは、物件を買う意思を売り主に正式に伝え、売買契約まで、物件を他に売らないようにしてもらうこと。新築マンションの場合、このときに、5万円〜10万円程度の申込証拠金を預けることが多い。

申込証拠金は、契約時に手付金の一部に充てられる。なお、契約前にキャンセルする場合、申込証拠金は返してもらえるので、必ず「預かり証」をもらっておこう。詳しくは…
購入申し込みの方法

STEP 2 重要事項説明・売買契約・・・ここで払ったお金はキャンセルしても戻らない


手付金
390万円
(売買代金の10%のケース)
手付金の金額は、購入申し込み時に売主と買主で話し合って決める。売買代金の10%〜20%が一般的だが、それだけの現金が用意できない場合は不動産会社や仲介会社に相談を。貯金などを現金化するのに日にちがかかるときは、早めに現金化の手配をしておこう。
契約時には、このほか、契約書に張る「印紙代(印紙税)」も必要だ。収入印紙は不動産会社等がまとめて用意し、その分の現金を支払うことが多い。
印紙税
1万5000円
(購入諸費用)

合計 約391万5000円

手付金を支払って、契約書に署名捺印すると、契約完了。契約後にキャンセルすると、手付金は戻ってこない。契約の前に、物件や契約の詳しい内容説明(重要事項説明)が行われるので、分からない点は質問し、すべて納得してから契約を結ぼう。詳しくは…

契約終了後、住宅ローンの申し込みを行うケースも多い。特にお金はかからないが、源泉徴収票や印鑑証明など、さまざまな書類が必要だ。必要な書類は、不動産会社等から事前に案内されるので、忘れず用意しよう。詳しくは…

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STEP 3 入居説明会・・・ローン契約など、いろいろな手続きを一度に行う

印紙税
2万円
(購入諸費用)
引き渡しの1カ月ほど前に行われる入居説明会には、購入者のほか、金融機関や司法書士、管理会社の担当者などが集合。入居までに必要な手続きの説明などが行われる。
提携ローンを借りる場合は、この場でローン契約(金銭消費貸借契約)を結ぶことが多く、この契約書に張る「印紙代(印紙税)」が必要となる。

STEP 4 内覧会・・・完成した建物や住戸内をチェックする


建物完成後、購入者が住戸の仕上がりを確認するために設けられるのが「内覧会」。
住戸の間取りや収納などの位置がパンフレットの図面通りか、
工事の不手際なところはないか、しっかりチェックしよう。
また、大型の家具などをこれから購入する場合は、この機会に室内のサイズを
測っておこう。

STEP 5 残金決済・引き渡し・・・代金の残りと購入諸費用を、事前に振り込んでおく

残金決済は文字通り、売買代金の残りを支払うこと。購入諸費用の大部分も、残金決済の数日前までに振り込むことが多い。下表のように、費用ごとに振り込み先が違う場合もあるので、間違えないよう注意。この機会に室内のサイズを測っておこう。

残代金
100万円
売買代金の残りを売主の不動産会社または販売会社の口座に振り込む(売主との話し合いにより、代金の一部を引き渡し以前に、中間金として支払うこともある)。
 住宅ローンの借入分を、金融機関から直接振り込んでもらう場合は、
「売買代金−住宅ローン借入額−手付金」を振り込めばいい。
ローン費用
約29万円
住宅ローンを借りるのに必要な費用の大部分は、保証料や保険料など、万が一に備えるための費用だ。住宅ローンの種類や金融機関によって費用が異なるので注意。提携ローン等の場合は、総費用から印紙税を除いた分を、銀行に振り込む(または振替)のが一般的(左の金額はフラット35を3500万円分借りる場合)。
登記費用
約23万円
住まいの所有者を明らかにするために行う不動産登記には、登録免許税という税金がかかる。さらに、登記の手続きを行う司法書士への報酬も必要だ。登記費用は物件や登記内容によって異なるので注意しよう。
登記費用は、まとめて司法書士に振り込むことが多い。
修繕積立基金
約30万円
マンションでは、管理費のほかに、将来、修繕を行うための修繕積立金も必要だ。新築マンションの場合、修繕積立基金として30万円前後を、管理会社が用意した口座に振り込む。このほか、管理準備基金や、毎年1月1日の土地所有者にかかる税金の一部を負担するケースもある。

合計   約182万円

STEP 6 新居への引っ越し・・・引っ越し代はプランにより差が。家具購入は予算を立てて。

引っ越し代は荷物の量や移動距離、プランによる差が大きいが、引っ越しプランや家具のブランドなどにこだわらない場合、50万円〜100万円程度が目安となる。

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