住宅や生活環境整備、文教、中小企業、国土保全、運輸通信、地域開発、基幹産業、貿易経済協力など、特定の政策のために国が行う融資・投資活動のことで、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う証券化事業や融資事業は、財政投融資が元になっている。2001年(平成13年)度より、これまでの資金源である郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部に預託されるという従来のシステムが改められたことに伴い、必要な資金を市場から調達するなど新しい制度の下で編成が行われている。