土地所有者が土地を提供し、事業協力者がそこに区分所有建物を建築し、提供した土地と等価の区分所有権を交換すること。マンションを等価交換で建て替える場合で考えると、（１）区分所有者全員がいったん土地を事業協力者（デベロッパーや住宅供給公社など）に譲渡する（２）事業協力者は、その土地にマンションを建てる（３）区分所有者は、自分が提供した土地と等価の専有部分を取得する、という流れになる。容積率に余裕がある場合は、もとの土地所有者分以外に、一般分譲できる住戸（「保留床」という）を作って事業協力者が販売し、その売却価格を建設費用に充てる。保留床が多ければ、もとの土地所有者が余分に費用を出さなくても新しいマンションが建てられる。

保存・設定・移転等によって取得した権利を登記した際、登記所が交付する、登記が完了したことを証明する書面のこと。「権利証」ともいう。

私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権などが付いていないかなどが分かる。登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」の３つの欄に分かれている。「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等、「甲区」には、所有権に関すること、「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。

不動産登記簿に記載される面積のこと。土地の場合、実際に測った面積（実測面積）とは多少異なるケースもある。マンションの住戸については、壁の内側部分の面積（内法面積）が登記簿面積となる。パンフレットなどに記載される専有面積より狭いケースが多いので注意が必要。
→内法　→住宅ローン控除　→専有面積

売主側の抵当権の抹消と所有権移転登記、買主側の抵当権設定登記とローン契約、資金交付を同じ日にすること。同時決済にすると「つなぎ融資」が不要になるため、諸費用が節約できる。ただし、不動産仲介会社などと事前に綿密な準備が必要。
→つなぎ融資

ビルやマンションの屋上に突き出した部分のこと。エレベーターの機械室や階段室、高架水槽などになっている。

住宅を新築したり購入した時の土地や建物の登記、ローン借り入れ際の抵当権の登記にかかる国税。床面積の条件や耐震基準を満たせば税率の軽減を受けられる。
→評価額　→不動産登記

道路の幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。

２階建て以上の木造建築物で、土台から軒まで通した１本の柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。
→管柱　→大黒柱　→間柱

洋風住宅の屋根に突き出している三角屋根の窓のこと。「ドーマーウインドウ」ともいう。屋根裏部屋の採光のほか、外観のアクセントとしても設けられる。

地域地区の一つ。地区の環境の整備に有効な空地を確保し、良好な建築計画を誘導するために、容積率や高さの最高限度、壁面の位置の制限を定めたり、容積率の割り増しや敷地間の移転等を可能にしている。東京の新宿副都心の高層ビル群や池袋サンシャイン60などが、特定街区制度が活用された例。建築基準法における総合設計制度と類似している。
→総合設計制度　→地域地区　→高さ制限　→容積率

キッチンの配置方法の一つ。キッチンを、リビングやダイニングなどほかの部屋から独立させるプランで、「クローズドキッチン」とも呼ぶ。料理中の煙やにおい、音などが漏れにくく、キッチン内部がリビングなどから丸見えにならないため、来客時にも雑然としたキッチン内部を見られなくてすむ。
→アイランド型キッチン　→オープンキッチン　→カウンターキッチン

マンションで、隣の住戸との間にある壁のこと。マンションの壁には、外壁、戸境壁、間仕切り壁（住戸内）の３種類がある。戸境壁が薄いと、隣戸と騒音のトラブルが発生しやすい。強度の面からは、鉄筋コンクリートの壁の厚さは15cm以上が望ましい。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画で、都市計画法の規定によって定められたもの。都市計画には、（１）市街化区域と市街化調整区域（２）地域地区（３）都市施設（４）市街地開発事業（５）市街地再開発事業等予定区域（6）促進区域（７）遊休土地転換利用促進地区（8）被災市街地復興推進地域（９）地区計画等の９種類がある。都市計画を定めるのは都道府県知事または市町村で、いったん都市計画が決定されると一定の建築行為などが規制される。
→市街化区域　→市街化調整区域　→地域地区　→都市計画区域

都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。
→都市計画

市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。納期は、固定資産税と一緒で、 都市計画事業や土地区画整理事業などの費用に当てることが目的。
→固定資産税

都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、昭和43年に制定された法律のこと。都市計画の内容やその決定手続き、都市計画の制限、都市計画事業その他都市計画に関しての必要な事項が定められている。平成12年5月、都市計画法の一部が改正され、平成13年5月に施行された。その主な改正点は、土地の有効利用を図るために緩和すべきは緩和を、良好な生活環境の保全のために規制すべきは規制をとメリハリの利いた運用が可能となるよう改めたり、地域の自主性を尊重し、地域特性を生かせるような仕組みに抜本的に見直されている。

マンションの供給立地が都心寄りのエリアに移行しつつある現象のこと。バブル崩壊に伴う地価の下落と、企業のリストラによる都心部でのマンション用地供給の活発化により、90年代後半以降、都心回帰の傾向が顕著になっている。

構造躯体の最下部に設けられる構造材のこと。木造住宅の場合、基礎（コンクリート）の上に土台を寝かせ、アンカーボルトで固定する。柱等から伝わる荷重を支え、基礎に伝える役目を果たす。耐久性を高めるために、防腐・防蟻（ぼうぎ）処理を施すことが一般的。
→在来工法

土地区画整理法に基づいて、都市計画区域内で、土地の区画形質の変更をしたり、道路や公園など公共施設の新設や変更を行う事業のこと。土地区画整理事業によって、換地（かんち）される宅地の面積が従前の面積より減少する（「減歩（げんぶ）」という）ことによって、公共施設用地を生み出し、宅地の利用増進を図るのが目的。
→換地　→市街地再開発事業

→天窓

宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。
→業者名簿　→国土交通大臣免許　→宅地建物取引業

雨戸を収納するスペースのこと。

不動産広告で表示する、物件から最寄り駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のこと。１分80ｍで計算し、端数は切り上げている。最寄り駅まで500ｍであれば、７分と表示する。ただし、途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていないので、実際にかかる所要時間は、歩いて確かめるしかない。

玄関の土足で使う範囲。地面のまま、漆喰塗り、石やタイル張り、土砂利仕上げなどさまざまな仕様になっている。

不動産会社が運営する会員組織。会員になると、定期的に会報誌や新しく分譲される物件の情報などを知らせてくれる。さらに、一般公開に先がけてのモデルルーム見学や優先分譲がある場合もある。

地下室の一方を掘り下げて造られた庭で、採光や通風、防湿を図るためのもの。

下水の悪臭やネズミ、害虫などが室内に入り込むのを防ぐため、便器や洗面ボウル、キッチンのシンク、防水パンなどの排水管の途中に設けた水がたまる部分のこと。その形によって、Ｓ型、Ｐ型、Ｕ型などがある。

マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。利用料が必要な場合は管理組合に支払う。

価格や入居までのスケジュール、住宅ローンなど、その不動産広告で表示されている条件で取引できる期限のこと。有効期限前に値上げなどすることは「不当表示」とされる。

宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもの。主に、（1）売主（売買契約を交わして土地や住宅を直接販売する）、（2）代理（売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する）、（3）媒介・仲介（売主と買主の間に立って売買のなかだちをする）の３種類がある。
→仲介　→販売受託

塀やフェンスで区切った庭先にある多目的な屋外スペースのこと。