一定規模以上の敷地面積を有し、交通・安全・防火・衛生上支障がなく、敷地内に一定割合以上の空地があり、市街地の環境の整備・改善に役立つ建築物に対して、特定行政庁が容積率や高さなど建築基準法上の規制を緩和する制度のこと。容積率の割り増しは、敷地内に確保された公開空地の割合に応じて行う。主たる用途が住宅である建築物については、「市街地住宅総合設計制度」としてさらに容積率を高くできる。
→公開空地　→特定街区

その土地に建設される住宅等の環境・機能を整えるために、必要な工事を施した土地のこと。造成には、土地の状況に応じて、埋め立て・切土・盛土・地盤の改良などの方法がある。
→切土　→盛土

６５歳以上の親から２０歳以上の子に贈与する場合に、通算で2500万円までの贈与について贈与税が非課税となり、それを超える部分に一律20％の贈与税がかかるという制度。将来、相続が発生した時点で、相続財産に贈与額を合算して相続税の形で精算する。なお、一定条件を満たす住宅の購入等のための贈与であれば、親の年齢制限がない「住宅取得等資金贈与の特例」を利用できる。いずれも贈与を受けた翌年に贈与税の申告が必要。
→住宅取得等資金贈与の特例

資産を無償で贈与された時、基礎控除額110万円を超えた分に対してかかる税金のこと。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、贈与を受けた翌年に贈与税の申告をして、どちらかを選択する。なお、親から住宅取得等資金の贈与を受ける場合、一定の条件に合えば3500万円まで非課税となる「住宅取得等資金贈与の特例」も利用できる。
→相続時精算課税制度　→住宅取得等資金贈与の特例

Small Office/Home Officeの略。自宅や小規模な事務所で、コンピュータネットワークを介して仕事を行うワークスタイル。または、そのような仕事場・住宅のこと。

太陽熱を利用して、冷暖房や給湯を行うシステムのこと。太陽熱を吸収する集熱器とその熱で水を湯に換えて貯蔵する蓄熱槽、熱を取り出す機械など、比較的大きな設備を利用するソーラーシステムを「アクティブソーラー型」、自然のエネルギーを人工的に熱に転換せず、簡単な装置で建築物内に貯蔵したり、工夫して良好な屋内熱環境を作り出すソーラーシステムを「パッシブソーラー型」という。
→太陽光発電システム

宅地に建物の所有や利用を目的とする地上権や賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指す。
→借地権

断熱材を建物の外側に施工する断熱工法の一つ。建物の構造体が直射日光など外的な刺激にさらされないため、構造体が劣化しにくく、耐久性が高い。また、畜熱効果の高いコンクリート造は、室内の温度が一定に保たれやすくなり、冷暖房費の軽減や結露抑制の効果が高い。日本では、建物の内側に断熱材を充填する「内断熱工法」が主流だが、外断熱工法を採用するところも徐々に増えている。

目の高さまで引っ張って降ろせるキッチンの吊り戸棚のこと。

契約違反や不法行為をした時に、それを原因として発生した損害を補てんすること。原則として損害賠償は金銭で支払われる。
→違約金