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マンションや一戸建てのサッシ窓の外回りや、プレハブ材の接合部、建築物の目地回りに充填するゴム状物質、合成樹脂などの総称。油性コーキング、弾性シールなどがある。 |
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| 市街化区域(シガイカクイキ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域で住宅を建てることができる。 |
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| 市街化調整区域(シガイカチョウセイクイキ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。 |
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| 市街地再開発事業(シガイチサイカイハツジギョウ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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都市再開発法に基づき、市街地の土地の高度利用と都市機能更新を図るため、建物・土地・公共施設の整備を行う事業。 |
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| 地形(ジガタ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土地の形や傾斜などの形状のこと。土地を有効に使うためには、いびつな形や起伏が大きい地形よりも、平坦で方形が望ましい。「じぎょう」ともいう。 |
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| 直床工法(ジカユカコウホウ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
床の工法の一つで、コンクリートスラブ(床構造体)の上に直接カーペットなどの仕上げ材を張った床のこと。スラブの厚さがないと、遮音性に問題が生じる。 |
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障子や襖など開口部の下部に取り付ける、溝やレールの付いた横木のこと。 |
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賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で徴収される。賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればその分を差し引かれた額が返金される。関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引(しきびき)」が慣行となっている。 |
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| 敷地(シキチ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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一般的には、建築物のある土地のこと。 |
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| 敷地延長(シキチエンチョウ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
都市計画区域で建築物を建てる時には、敷地が道路に2m以上接していなければならない。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を借用するか、敷地に付けて売買してもらう。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」という。 |
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| 敷引(シキビキ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業主(ジギョウヌシ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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宅地造成や住宅建設などの事業を企画、実施する主体のこと。事業主が売主となって不動産を分譲するのが一般的だが、事業主が不動産の全部または一部を、販売を担当する他の事業者に売却し、それを買い受けた事業者が売主となって分譲する場合もある。 |
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| 軸組み(ジクグミ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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土台、柱、梁、桁(けた)、筋違い(すじかい)で構成する骨組みの総称。 |
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| 自主管理(ジシュカンリ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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マンションの管理で、管理会社に委託することなく、管理組合自身で行う方式のこと。清掃作業などできる範囲のことは組合員で行うほか、管理組合が管理員を雇ったり、植栽の手入れやエレベーターの保守点検を専門業者に依頼する。 |
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| 地震保険(ジシンホケン) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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地震による建物の倒壊や損傷、火災被害などを対象とする損害保険。加入は任意だが、火災保険に加入していることが条件となる。一般的に保険期間は5年が上限、保険金額は火災保険の30%〜50%となる。昭和56年6月以降の建築または耐震等級1の住宅は10%、等級2は20%、等級3は30%、それぞれ保険料が割引される。 |
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| システムキッチン | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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流し台や調理台、コンロ、収納など、キッチンに必要な要素を寸法や機能をシステム化した形で販売する台所設備のこと。設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じて様々な組み合わせができる。 |
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| システム収納(システムシュウノウ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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棚や引き出しなどの様々な収納パーツをモジュール化し、それらによって構成した収納のこと。パーツの組み合わせによって様々な用途に対応でき、限られたスペースを有効に使うことができる。 |
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| システム洗面化粧台(システムセンメンケショウダイ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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洗面ボウルや水栓、シャワー、照明器具、鏡、コンセント、収納スペースなど、洗面時に必要な機能を一体化した設備のこと。 |
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| 自走式駐車場(ジソウシキチュウシャジョウ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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機械式駐車設備を使わず、自動車を運転して出入りできる駐車場のこと。1階の敷地に駐車スペースが平面的に並んでいる「平面式駐車場」、住棟とは別に専用の駐車棟を作る「多層式駐車場」がある。多層式駐車場の場合、使い勝手や屋根のあるなしで駐車料金が変わる。1階の料金が最も高く、上にいくにつれ安くなるように設定されていることが多い。 |
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| 自治体融資(ジチタイユウシ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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住民の住宅取得を促すため、都道府県や市町村が助成する融資のこと。助成方法や融資額は自治体によって異なり、大きく分けると、(1)指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担する「融資斡旋」、(2)指定の金融機関を利用すれば金利の一定割合を半年単位などで補給してくれる「利子補給」、(3)自治体が各年度の予算から利用者に融資する「直接融資」、の3種類がある。融資を受けるための条件は自治体によって異なる。また、融資制度のない自治体もある。 |
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| 室外機置き場(シツガイキオキバ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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エアコンの室外機を置くスペース。間取り図では、バルコニーのように見えても、実際には室外機を置く小さな面積しかなく、ほかの用途には使いにくい。 |
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| 漆喰(シックイ) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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石灰に麻糸などの繊維、フノリやツノマタなどの膠着剤を加えて水で練ったもの。防火性、湿気を吸収し調節する効果が高いため、土蔵などによく使われた。現在の漆喰は化学糊を使うものもある。 |
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| シックハウス症候群(シックハウスショウコウグン) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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住宅に使われる様々な建材から揮発性有機化合物などの有害物質が室内に放出されることで、目がチカチカしたり、めまいや頭痛、皮膚障害などの症状が起きること。住宅の気密性が高まったことに伴い、新築住宅でシックハウス症候群が発生しやすくなったため、平成15年の建築基準法の改正で、居室に使用できる建材の規制や、24時間換気システムの設置が義務づけられた。 |
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施工するために必要な図面を作る段階のこと。基本設計で作られた図面のほか、さらにいろいろな詳細図、展開図、建具表、仕様書、構造図、設計図などが揃う。この実施設計をもとに、建築主と建設業者は工事請負契約を交わし、工事内容と工事費用を確定する。 |
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土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する。主に個人が売買する宅地の場合は、売主・買主の公平を期するため、実測売買とすることが多い。 |
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宅建業者間で、物件情報を広く交換し、契約の相手方を迅速に見つけるためのシステムとして、平成2年に発足した制度で、国土交通大臣により指定された不動産流通機構。専属専任媒介物件と専任媒介物件は、指定流通機構への物件登録が義務づけられている。東日本不動産流通機構・近畿圏不動産流通機構など全国にある4つの指定流通機構により、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム「レインズ」が運営され、これにより、入会審査を受けた全国の不動産会社がネットワークで結ばれている。 |
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個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っているもの。都市計画区域内で、道路に2m以上接していない敷地に建物を建てる時には、敷地の一部を私道とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらう。 |
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不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することを私道負担という。私道の上には、建物を建てることはできないし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受ける。 |
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違い棚の下などに、地板に接して設けられた小さな袋戸棚のこと。 |
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軽量床衝撃音を軽減するため、遮音材を組み込むなどの対策を施したフローリングのこと。表面が柔らかく、歩くとフカフカした感触がある。 |
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「地上権」または「賃借権」のこと。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利のこと。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。平成4年8月に施行された 「借地借家法」以前に契約された借地権は「旧法借地権」と呼ばれる。 |
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柱と梁、壁、屋根で造られた自動車を収める建物のこと。 |
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都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための「隣地斜線制限」、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための「道路斜線制限」、第一種・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の環境を保護するための「北側斜線制限」がある。 |
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シャッター状の雨戸のこと。軽量化され、操作も簡単で、電動式と手動がある。窓上部の収納ケースに巻き上げて収納するため、戸袋が不要で外観がすっきりするのがメリット。電動のものでシャッターが障害物にあたると自動停止するタイプや、シャッターを閉めても採光・通風が可能なスリット状のタイプなどがある。 |
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企業が、従業員の住宅取得を支援するために設けている融資のこと。一般的な融資では、担保を必要とするが、ほとんどの社内融資は担保を必要としない。ただし、退職時には一括返済となるので、近々転職を予定している人には不向き。 |
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傾斜地に沿って、階段状に建築されている住宅のこと。上の方に住む人が楽なように、エスカレーターや斜行エレベーターを設置することもある。 |
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製材された板あるいは小角材などを乾燥し、節や割れなどの欠点の部分を取り除き、繊維方向を揃えて接着剤で接着して作る木質材料のこと。天然材に比べ、強度や寸法安定性、耐久性に優れ、湾曲した材料も製造できるなどの特徴がある。 |
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修繕積立一時金ともいう。将来の大規模修繕に必要な資金をまかなうために、入居時にまとまった額の修繕金を集めること。 |
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マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。区分所有者(専有部分の持ち主)は、毎月の管理費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。 |
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平成19年4月1日に廃止、従来の「公庫融資」の返済に関する業務など、その権利および義務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に移行された。 |
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平成19年4月に住宅金融公庫より移行した独立行政法人。自立的経営のもと、主に「フラット35」の供給を支援する証券化支援業務を行う機関。このほか、災害復興住宅融資など民間金融機関では対応が困難なケースについては、直接融資業務も行う。 |
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平成17年12月31日までの時限立法で、現在は施行されていない。父母から住宅取得資金の贈与を受ける時には「相続時精算課税制度」が利用できる。 |
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住宅性能表示制度に基づいて住宅の性能を客観的な立場で評価する機関。売主や買主の申請により、設計段階の「設計住宅性能評価書」および完成段階の「建設住宅性能評価書」を交付する。 |
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住宅の性能を統一の住宅性能表示基準(住宅品質確保促進法に基づき国土交通大臣が定めたもの)で比較できるように表示を行うことを定めた制度。構造の安全、火災時の安全、劣化の軽減、温熱環境など大きく10項目に分かれている。制度の利用は任意で、指定住宅性能評価機関が評価をする。性能表示制度を利用して「設計住宅性能評価」および「建設住宅性能評価」を受けた住宅は、引き渡し後にトラブルが発生した場合でも、「指定住宅紛争処理機関」で対応してもらえる。 |
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(財)住宅保証機構が実施している制度で、新築住宅の供給者が負うべき瑕疵担保責任をバックアップするための仕組みになっている。同機構に登録された住宅供給者の申請により、対象住宅の審査に合格したら同機構から保証書が発行される。住宅の所有者は保証書を交付されることで、万が一住宅供給者が倒産した場合にも瑕疵修補費用の95%弱の補償を受けることができ、保証期間中に住宅を転売する場合には譲受人へ保証が引き継がれる、などの利点がある。 |
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住宅購入資金を計画的に貯めることを目的に、住宅金融公庫が発行した債券のこと(愛称「つみたてくん」)。公庫の「住宅金融支援機構」移行に伴い、新規募集は平成16年度第2回をもって終了している。平成16年度までに積み立てを開始している場合、元本や利息の支払いおよび融資関係の取り扱いは、住宅金融支援機構に引き継がれる。 |
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リフォームローン等を借りて、一定の省エネ改修工事を含む増改築を行った場合、ローン年末残高(1000万円が限度)の一定割合を、5年間所得税額から控除する制度。増改築した住宅に平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住すること等の条件がある。 |
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質の高い住宅を選びやすくし、取得後も安心して住めることを目的に、平成12年4月1日に施行された法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」。(1)新築住宅の瑕疵担保責任期間の10年間義務化、(2)住宅性能表示制度、(3)裁判外の紛争処理体制という3つの柱で構成されている。 |
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住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅(評価住宅)を対象に、裁判によらず住宅のトラブルを処理するための機関。各地の弁護士会が指定されている。1万円の申請料であっせん・調停・仲裁を依頼できるが、紛争解決には当事者双方の合意が必要となる。 |
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正式には「住宅借入金等特別控除」。住宅ローンを借りて住宅の購入、新築、増改築をし、平成20年中に居住した場合、ローンの年末残高(2000万円が限度)の一定割合が、一定期間にわたり所得税から控除される。控除の主な条件は、金利1%以上の住宅ローンを返済期間10年以上で借りていること(親や親戚などからの個人的な借入金は対象外)、取得する住宅の登記簿面積が50m2以上など。控除の手続きは、購入翌年の確定申告で行う。
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住宅融資を受ける際、融資を申し込む本人の年収だけでは収入基準に足りない場合、配偶者や父母、子どもなどの収入と合わせること。収入合算できる人の範囲や条件は金融機関によって異なる。 |
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一般的に、床面積に占める収納面積の比率のこと。マンションでは8%〜10%が標準とされる。 |
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宅建業者が不動産の取引に際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付し、取引にかかわる人に説明すること。説明担当者は宅地建物取引主任者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。 |
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床や壁を媒体にして伝わってくる固体音のうち、人が跳びはねたり、重い物を落とした時に出るドスンなどという音。 |
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和風建築の代表的な塗り壁の一つ。安土桃山時代に完成した聚楽第(じゅらくだい)の跡地付近から出た土で作られたことから、この名がついたという。茶褐色の土を混ぜ、茶室などに広く用いられてきたが、最近ではじゅらく壁と同じような風合いに仕上げた壁も、じゅらく壁と呼ぶ。 |
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壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または認定を受けたもの。 |
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一般の住宅では、床の間の脇にある棚と障子で構成されたコーナーを指すことが多い。原形は、安土桃山時代に武家や貴族などの客殿形式として完成し、後に住宅形式となった「書院造り」にある。文章を書いたり書物を読んだりする空間が形式的に残ったもの。 |
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住まいの断熱性・気密性を高めることで、生活を維持するのに必要なエネルギーを少なくするよう工夫された住宅。平成11年に告示された省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能・気密性能等の基準(省エネ基準)では、全国を6地域に分けそれぞれの地域に最適な断熱方法の基準などが示された。 |
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住宅性能表示制度により、建物の断熱性能など省エネルギー対策の度合いを示す等級。全国を6地域に分けて等級1〜4で表示。等級4は次世代省エネルギー基準に対応する。 |
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水洗便所の汚水を下水道に流す時に、微生物の活動で汚水を浄化する設備。 |
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和室の、外に面した壁や室内の壁の開口部に取り付ける建具のこと。障子紙を通して、ほのかに明るい採光ができる。障子の一部にガラスをはめこみ、その部分の障子が開閉できる「雪見障子」、全面が格子組みになっている「水腰障子」、障子の一部が開閉できる「猫間障子」、下部に板(腰板)を取り付けた「腰付き障子」などの種類がある。 |
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建築物の設計図書の一つ。仕上げ材や施工の仕様を表した図書のこと。 |
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活性炭フィルター等に水道水を通してろ過し、カルキ臭や雑菌などを除去する装置。水のpH(ペーハー)に着目し、ろ過した後、水を電気分解し、アルカリイオン水と酸性水に分けるものはメーカーにより「清水器」あるいは「整水器」と呼ばれる。水道の蛇口に取り付けるタイプとキッチンのシンク下にビルトインするタイプがある。 |
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竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。「棟上げ(むねあげ)」ともいう。 |
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土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。資産の保有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」といい、その所得に対しては所得税や住民税がかかる。 |
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買い換えの際、前の住まいの価格が購入時より値下がりするなどして損をした場合は、その損失を給与所得などと相殺して、所得税の還付を受けられる制度。また、その年の給与所得などより損失額のほうが多い場合、翌年から最高3年間の所得から繰り越して控除が受けられる。この制度を受けるためには、前の住まいの所有期間が5年を超えていることや、買い換えに一定の住宅ローンを利用するなどの条件を満たす必要がある。 |
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敷地内の空地などに植えられた樹木や草花のこと。 |
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使用して汚れた食器・キッチン用品を温水を用いて洗浄する設備。引き出し式や上ぶた式などのビルトインタイプや卓上型があり、乾燥機能のないタイプもある。 |
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前年の所得によって融資の適用金利が異なること。 |
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住宅を購入する際、購入代金以外に必要となる費用のこと。新築マンションなど売主から直接購入する場合は、印紙税、登録免許税、司法書士等に払う報酬、ローン借入費用などがかかる。また、取引態様が「仲介」の場合、上記に加え仲介手数料がかかる。このほか、引っ越し代や新たに買い足す照明器具、カーテン、家具類の代金なども用意する必要がある。 |
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法令の制限内で、特定の物を自由に使用・収益・処分することができる権利。 |
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高齢者向けの設備や構造を備え、緊急通報システムなどが組み込まれた集合住宅のこと。原則として単身高齢者、夫婦のみの高齢者を対象とし、10〜30世帯に1人の割合で高齢者に対する処遇に習熟したライフ・サポート・アドバイザーを配置する。 |
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和風建築に使われている伝統的な壁の構法の一つ。構造躯体として使う柱を表面に露出させ、柱と柱の間に壁を納める方式。柱が空気に触れるため、防腐面ではメリットがあるが、耐久性を上げるための筋違い(すじかい)を入れにくいのが難点。 |
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価格、スケジュール等が決定し、これから分譲される物件のこと。購入の申し込みを受け付け、抽選する場合と、先着順の場合がある。 |
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流し台のこと。 |
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アクリルやポリエステルなどの樹脂を原料にして、大理石の色や柄、質感を模した建材。システムキッチンの天板や、浴槽、洗面化粧台のカウンター天板などに用いられる。 |
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