建築基準法に基づく総合設計制度の適用により、開発敷地内にある空地のことで、周囲を塀で囲わず、一般の人が利用できる空間。これにより、容積率の割り増しや高さ制限の緩和が受けられる。
→総合設計制度

ビルやマンションなどの中高層の建物で、屋上などに設置する水をためる容器のこと。中高層建築物では、一度に大量の水を利用したり、水道本管の水圧だけでは不十分になることがあるので、本管から受水槽に水を受け、ポンプで高架水槽に水をあげ、高架水槽から給水を行う。しかし、貯水槽の清掃が不十分なため水が汚れているなどの問題から、貯水槽をなくして、配水管から直接各住戸へ給水する「増圧給水直結方式」を導入する集合住宅が増えている。

→用途地域

→用途地域

住宅設備や家電製品などに雑菌などが付きにくい仕様のこと。住宅内では、キッチンや浴室、トイレ、洗面室など水回りに、抗菌仕様の設備機器が多く見られる。

家を建てる時などに施工会社と結ぶ工事・建築に関する契約のこと。 発注者氏名、請負者氏名、工事内容、請負代金の額、支払方法、工事着手の時期、工事完了の時期、完成引渡しの時期等が記載されている。

地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、１月１日現在の価格を出し、３月下旬に公示する。公示価格は不動産取引の指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。

登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。

国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称。一般的には租税を「公租」それ以外の公の金銭負担を「公課」という。不動産取得税や固定資産税、都市計画税は代表的な不動産関係の公租である。

建物等の建築計画について、その強度等が建築基準法に定められた基準以上であるか確認する審査。建築確認時に指定構造計算適合性判定機関が審査する。平成19年6月20日以降に建築確認申請を行う一定規模以上の建物等に、審査が義務付けられている。
→建築確認　→建築基準法

公的機関による住宅融資の総称で、「雇用・能力開発機構（財形住宅融資）」、および都道府県や市町村など地方公共団体が行う融資（自治体融資）を指す。
→財形住宅融資　→自治体融資

高度地区（コウドチク）

都市計画法に基づく地域地区の一つ。用途地域内において市街地の環境を維持したり、土地利用の増進を図るために、建築物の高さが制限される。
→地域地区

都市計画法に基づく地域地区の一つ。用途地域内の市街地において、合理的で健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度と最低限度、建築面積の最低限度、建ぺい率の最高限度、壁面の位置などが制限される。
→建ぺい率　→地域地区

→諸費用

屋根の形状等により、やむをえず部屋の中に出る天井の傾きのこと。また、特殊な目的のために勾配をつけ、傾きのある天井にする場合もある。例えば浴室の天井は、水滴が流れ落ちるのを防ぐために、天井面を伝わって流れるように勾配をつける。

土地の売買に関する契約方式の一つ。土地登記簿の表示面積で売買代金を確定し、その後は金額を変更しない。山林や農地のような広大な土地の売買をする時には、公簿売買によって行われることが多い。
→実測売買

住宅性能表示制度により、高齢者や障害者の生活のしやすさにどの程度配慮しているかを示す等級。専用部分と共用部分(共同住宅のみ)とに分けられ、それぞれ等級1〜5で表示される。
→住宅性能表示制度　→バリアフリー

中庭（コート）を囲んだ造りの住宅のこと。言葉自体は和製英語。敷地が狭くても採光や通風が確保でき、近隣とのプライバシーも保てる。

建物の隅に、桟(さん)なしではめ込まれたガラスのこと。コーナーガラスを用いると、壁がなくなる分、採光面で優れ、室内を広く感じさせる。

協同組合方式によって建築する住宅のこと。複数の人が建設組合を設立し、協同して敷地の取得や建物の企画・設計、建築工事の発注等を自力で行い、住宅を取得する。
→つくば方式

宅建業で、２つ以上の都道府県で事務所を設置する時に国土交通大臣が与える免許のこと(平成13年1月6日以降に免許が下りたか更新された場合。それ以前は建設大臣免許になる)。
→業者名簿　→宅地建物取引業　→都道府県知事免許

昭和49年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。平成10年には地価の下落とともに、従来の一定規模以上の土地取引に対する契約前の事前届け出の義務が事後届け出制に規制緩和された。ただ、地価が1年間に社会的事情に照らして相当な程度を超えて上昇または上昇する恐れがあると認められる区域を注視区域として知事が指定できると定められ、従来の監視区域と共に、地価の上昇に対する公共の介入の余地を残している。

相続税を納める際に、金銭の代わりに物納された不動産（土地）のこと。財務省は、国有宅地の中から比較的小規模な宅地について、売払価格を公示し、年に数回、売却している。国が売主のうえ、仲介手数料もかからない。

一部分に腰掛けられるような窪みや平らな部分が付いている浴槽のこと。一度腰掛け部分に腰を下ろし、足を移動させて浴槽に入ると安全なことから設計された。

民間ローンの金利タイプの一つ。選択した固定期間中は金利が変わらないが、期間終了後はその時点の金利が適用され、それに応じて返済額も変わる。ただし、期間終了時に他の固定期間を選択したり、変動型に切り替えられるケースが多い。選択できる固定期間の種類や金利は金融機関によって異なる。
→固定金利　→変動金利　

借り入れた時の金利や返済額が、返済終了時まで変わらない金利タイプのこと。フラット35が代表的だが、民間ローンにも固定金利のタイプがある。金利タイプにはこのほか、変動金利、固定期間選択型がある。
→変動金利　→固定期間選択型

不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、１月１日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金（普通税）。所有者として登録されている人が支払う。自宅なら、一定の条件を満たせば軽減措置がある。
→都市計画税

→評価額

コミュニティ

本来は地域共同体や地域共同社会のことで、居住者同士の親睦、協力など共同生活を営んでいくうえで大切な「つながり」全般を指す。マンションで行われる住民祭や住民パーティーなどは、円滑なコミュニティづくりのために実施される。良好なコミュニティが築かれていれば、住み心地も向上する。

マンションの住人が親交を深めるために設けられた場所のこと。管理組合の活動や趣味や親睦の会などに利用されることが多い。

一戸建て住宅の屋根裏にできる空間のこと。天井高が低かったり、屋根の構造体が入り組んでいたり、空気が対流しにくいため、居室としては使えないが、書斎や趣味の部屋、収納場所として使うことは可能。小屋裏が使えるように窓を付けたり、換気システムを設置し、小屋裏を含め住宅全体の換気能力を高めた住宅もある。

ポルトガルなど地中海沿岸地域で群生しているコルク樫の樹皮を、タイル状のシートにした内装材のこと。床や壁に使われることが多い。

独立した住戸部分と、食事やだんらんができる共同の空間を併用した住宅のこと。もともとは北欧で生まれた居住スタイルで、わが国では阪神・淡路大震災後、初めて公的住宅に取り入れられた。

コンクリートスラブや土間の床の上に、木造の床下地材や床組材を置いて（転ばして）仕上げた床のこと。木造床としては最も簡単に作られる床の工法。

→スラブ

混合水栓（コンゴウスイセン）

１本のレバーを調整することで水と湯を自由に混ぜられる水栓のこと。水と湯の混合比や水量の調節は簡単に行える。操作方法はメーカーによって異なり、レバーを下げると水が出て、上げると止まる方式と、その逆の方式がある。

コンサバトリー

もともとは、イギリスの植物を冬の寒さから守る温室。日本では、おしゃれなサンルームを指すことが多い。

コンドミニアム

（日本でいう分譲マンションなど）アメリカの分譲集合住宅のこと。所有権と利用権を分けて考え、所有者が利用しない時は一般の人が利用できるシステムになっている。その収益は所有者に還元される。 日本では、リゾート地にある別荘をコンドミニアムと呼ぶこともある。

コンバージョン

オフィスビルをホテルやマンションにつくり替えるなど、建物の用途を変更すること。

コンパクトマンション

明確な定義はないが、専有面積がおおむね30�u〜50�u程度の住戸タイプが多いマンションを指す。ワンルームマンションと異なり、ファミリータイプ並みの設備や仕様を備える。都心部での供給が多く、共働き夫婦や単身者、子育てを終えたシニア世代などを主なターゲットとする。
→ワンルームマンション

国土交通大臣免許（コクドコウツウダイジンメンキョ）
国土利用計画法（国土法）「コクドリヨウケイカクホウ（コクドホウ）」
国有宅地 （コクユウタクチ）
腰掛け付き浴槽 （コシカケツキヨクソウ）
固定期間選択型（コテイキカンセンタクガタ）
固定金利 （コテイキンリ）
固定資産税（コテイシサンゼイ）
固定資産税評価額（コテイシサンゼイヒョウカガク）
コミュニティ
コミュニティホール
小屋裏（コヤウラ）
コルクタイル
コレクティブ住宅（コレクティブジュウタク）
転ばし床（コロバシユカ）
コンクリートスラブ
混合水栓（コンゴウスイセン）
コンサバトリー
コンドミニアム
コンバージョン
コンパクトマンション