マイホームを売却する場合は、特例を受けることが可能です。単純に3000万円までが控除されるというものや、その他、買い替え特例や10年間以上所有していた場合の特例もございます。また、居住用財産を相続し、売却したときに受けることができる特例もございます。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせくださいませ。
住み替えに強い銀行もあれば、そうでない銀行もございます。現状の借入状況や、ご売却予定物件の価格などによって、ご提案させていただく内容は変わるかと思います。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
住宅ローンが残っていてもご売却は可能です。まずは査定をお勧めいたします。査定額がローン残債より低くても、ご売却ができないわけではございませんので、お気軽にご相談くださいませ。
単純にかかりませんとは言えません。こればっかりはケースバイケースです。売却したことにより、購入時に比べて利益が出ているかどうか。居住用の不動産かどうか。何年その不動産を保有していたか。まずはご相談くださいませ。
一般的には・仲介手数料・収入印紙代・登記費用が必要になりますが、購入時に比べて高額になることはございません。それぞれ物件によって金額は異なりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
仮に100万円のリフォームをしたからと言って、100万円高く売れるとは限りません。お客様の中には、自分の好きな壁紙を張りたい、自分の好きなキッチンに交換したいという方も多くおられます。そうであれば、現状のままご売却する方が結果、早く売れて、手元に残るお金も多いということが起こります。しかし、室内の状態によってはハウスクリーニングをしたほうが良いケースもございます。まずはお気軽にご相談くださいませ。
インターネット全盛ですから、インターネット広告は非常に重要です。なぜ重要かというと、ほとんどの情報を見ることができるからです。そこへいかに綺麗な写真を掲載することができるか。また、現在では動画やVRといったツールも強力です。そういった取り組みをしている会社かどうかは、売却を任せる判断には重要な項目だと思います。
どうしてもご近所に知られたくないという方は、買取でのご売却をお勧めいたします。しかし、買取価格は査定価格よりも低くなります。「高く売りたいけど、知られたくない」は難しいです。高く売ろうと思ったら、広く情報が発信できるインターネット広告は必須ですから、ご近所にも知られる可能性はございます。
基本的に価格を上げることはお勧めいたします。なぜかと言うと、売れなくなるからです。現代はインターネット社会ですから、情報はすぐに広まります。値上げをした物件を欲しいとなる人は限りなく少ないです。また、価格を下げるときにも注意が必要です。せっかく価格を下げるのであれば、そのタイミングで売りたいものですが、出はいくら下げるのが適切なのか。これは必ず営業に相談してください。
買取とは、不動産業者が不動産を買い取るケースです。通常の「査定価格」は市場価格を指しますが、買取価格は市場価格よりも低くなります。これは不動産業者にも買い取るコストやリスクが生じるためです。ただし、誰にも知られることなく即現金化が可能なため、買取をご選択いただくお客様も少なくありません。
「査定価格」とは「おそらく売れると思われる価格」です。ケースによっては査定価格より高く売れることも少なくありません。ただし、相場よりも高額すぎる価格だとさすがに売れません。その線引きが重要です。お客様の不動産は大切な財産ですから、価格設定は慎重に。まずはお気軽にご相談くださいませ。
室内は見ずに行う「机上査定」と室内も確認して行う「本査定」がございます。「机上査定」はあくまで概算でしかなく、室内の状態や設備、仕様、間取などにより価格が大きく変動することがございます。お勧めは「本査定」です。ある程度正確な価格を把握しておかなければ、ご売却の計画は進めようがありません。「とりあえず価格が知りたい」といったケースでも、室内を確認させていただく「本査定」をお勧めいたします。
まずは土地の相場がございます。坪単価と言われるものですが、接している道路の方角や道路幅、敷地の形状や広さ、陽当たり、インフラなどでも閣下右派変動いたします。そして建物がある場合、建物は建物で算出いたします。こちらは築年数や構造、設備、仕様や保守状態などから計算いたします。また、近隣環境や利便性、景観なども査定価格に反映されます。
いくらで売りたいか、を決めるのは所有者様ご自身です。「査定」というものは相場を知るためのものです。相場を把握したうえで、相場より高く売りたいのであれば、それも可能です。しかし相場より高く売るには「コツ」が必要です。まずはお気軽にご相談くださいませ。
直接契約はもちろん可能です。よくあるのが知り合い(親族、知人)に売るから、不動産屋は通さないといったケースです。しかし、不動産の売買契約はトラブルが多く、慎重に行う必要があります。知り合い(親族、知人)だからこそ、揉めたりしたくはないですよね。相談は無料でございますので、まずはご相談くださいませ。
価格や販売方法、お住み替えなど、なんでも希望は仰ってください。なるべくお客様の希望を叶えるのが私たちの仕事です。ただし、希望通りにはいかないケースもございます。その時にはハッキリと難しいとお伝えしたうえで、代替提案をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。
私共も「適切な提案」を常に心がけておりますが、それが正しいのかどうかを判断することは難しいと思います。だからこそ、複数社の意見を聞いてみるのが良いと思います。価格の提案は適切なのか、販売方法の提案は適切なのか、しっかりと見極めてください。
「一般媒介」は複数の業者へ依頼する事ができます。「専任媒介」は一社のみへの依頼となりますが、自ら見つけた買主と直接契約は可能です。「専属専任媒介」は一社のみへの依頼となり、自ら見つけた買主とも直接は契約ができません。それぞれメリットとデメリットがございます。お気軽にお問い合わせくださいませ。
「不動産」は商品ではなく「資産」だと考えております。どうやったら少しでも高く売却できるか。時にスピードを求められるときには、適正価格をご提案し、仲介で売るか、買取が良いのかをご提案いたします。
基本的には資産価値を高める提案をして、なるべく高く売る方法をご提案しております。しかし、中には「急いで現金化したい」「誰にも知られたくない」といったお客様もおられます。そういった時には「買取」をお勧めします。誰にも知られず、即現金化が可能です。
媒介契約は最長3ヶ月と定められております。依頼してから3カ月経過したときには「依頼先の業者は適切か」「価格は適切か」「どのような広告掲載をしてくれているか」「販売活動報告はあるか」「営業から売却方法についての提案はあるか」といった点をチェックし、必要に応じて売却中でも他業者へ相談することも必要です。
お客様のプラン次第ですが、1ヵ月でお住み替え(売却~購入、引越し)まで完了したケースもございます。お気軽にお問い合わせくださいませ。
賃貸では、就職・転勤・転職・進学などが一度に起こる3~4月が大忙しです。人の異動が起こる上記のような時期は流通が活発になりやすく、売却しやすいとも言えます。しかし、売買ではそこまでの大きな波はございません。いつ売却するのが良いのかは物件によってケースバイケースです。お気軽にご相談くださいませ。
「住み替え」の場合にまず重要なのは「自己資金」と「残債の有無」です。すでに住宅ローンなどの残債がなく、自己資金での購入が可能な場合、特に問題はございませんので、「先に購入」する物件を決めて、引っ越し後にじっくり「売却」することがおすすめです。しかし、そのようなケースばかりではありません。自己資金はなく、住宅ローンの返済も残っている場合、まずは「売却が先」になります。また、「売却資金で住み替えたい」 「売却資金を頭金にしたい」といったケースも「売却が先」です。弊社では「買取保証サービス」というものもございます。