イワクラゴールデンホーム(株) 仲介部の売却Q&A

売却を成功させるには売却担当者との息が合っていないとうまくいきません。色々な不動産会社に声をかけていただき、査定書の内容や担当者が何を話すかを聞いてみてください！お任せいただけるように頑張ります！

例えば広告活動直後に買主様が決定したとしても、買主様のほとんどが住宅ローンを利用するため、審査などの準備に1ヵ月から2ヵ月かかります。お住まいが成約した直後に次の入居先が決まったとしても同じく購入の準備をしなければなりませんので、最短で２～3ヵ月はかかります。買い替え先の条件によっては仮住まいが必要になったり、売却までに時間がかかりやすい地域であったりなど、状況によって異なりますので、ご相談いただいた方が確実です。

一般的には人の環境が変わりやすい時期１～３月が売れやすいと思われがちです。確かに１～３月には購入希望者が増加しますが、近隣の対抗物件も増加しますので、比較されやすく好条件での売却という意味では不利になります。反対に、その他の時期は購入希望者が減少しますが、対抗物件も減少します。購入希望者は選択枝が少なく、好条件での売却がしやすくなります。売却タイミングも打合せさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

長期にわたって売れないという事は、何らかの理由があります。たとえば価格設定、アピールの仕方、物件情報が購入顧客にきちんと届いているのか等です。まずは原因を一緒に考え、その上で最適な提案をさせていただければと思います。

弊社では不動産の自社買い取りを行っております。急いで物件を売りたいときは、不動産会社に買い取ってもらうのが一番早いです。ですが、売却理由によっては、買い取ってもらうことが全てでは無い場合もございます。弊社には買い替えサービスや不用品処分サービス・買取保証付き仲介など、様々なサービスをご提案させて頂いております。お客様のご希望に沿ってご提案させて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。

お持ちの不動産のご売却依頼をする時、お客様は不動産会社と”媒介契約”を結んでいただくことになります。この「媒介契約」というのは、お客様の資産である不動産を販売活動するために、この会社にお任せしよう！という意思表示なのです。種類は「一般媒介」・「専任媒介」・「専属専任媒介」とあります。「一般媒介」はどの企業様にも依頼できるスタイルで、売主様も自ら販売活動もできます。「専任媒介」とは、お客様自身も売却活動ができますが、他社に相談することができません。「専属専任媒介」とは、お客様も売却活動ができず、他社にも相談することができませんが、この契約を結ばれた会社は売り切るまで責任をもって活動致します！！

不動産売却は売主様と不動産会社担当との信頼がなくてはうまくいきません。売主様のご希望はすべて担当スタッフにお伝えください。ご希望をお聞かせいただくことで、最適な売却方法が見つかる可能性が高いです。大事な不動産の売却だからこそ、ご希望をお知らせください。

よく頂くご質問ですが、売却価格は様々な査定方法がございますが、簡単に申し上げますと、(1)過去実際に売却できた成約事例　(2)現在市場に出て、ライバルとなる比較物件　(3)実際に売り出す時点の市場動向　以上の３点より算出致します。適正価格は常に動きますので、私達のような不動産会社への査定が必要です。時期によって高く売れたり、安くなってしまうこともありますのでお気軽にご相談下さい。

不動産会社を通さずに売却となると専門家が居ないと言うことになり、売主様も、買主様も悪気は無くても「聞いていない」「話が違う」「知らなかった」「予定している住宅が建築できない」等、トラブルになりがちです。仮に知識があり自信があると言っても、購入者が住宅ローンを利用するとなると宅地建物取引業者が調査作成の「重要事項説明書」「売買契約書」がなければ金融機関が受付しません。ローン購入が当たり前の今、正直厳しいかと思います。買主様も不安が高くなりますし、お互いの為にも不動産会社に仲介に入って頂き、適正な価格査定、調査、商品化、諸条件の調整等をお任せするのがベストです。

まず、参考にするのは過去の成約事例です。例えばマンションなら、過去にも同じマンション内で成約しているケースも多く、これに階数や角住戸か中住戸かなど、個別の条件を加味していき価格をお出しします。一戸建ての場合も同様ですが、基準地価や路線価なども参考にしていきます。ただし、すべての不動産会社が同じやり方で査定価格を出すわけではありません。それぞれ持っている成約事例の価格も、参考にする公的または民間の地価データなども異なります。ただし、各不動産業者、地域の相場・エリアの特性を考慮して査定価格をお出し致しますのでそれほど価格にバラつきはないと思います。

大きく分けて「簡易査定」と「訪問査定」の２種類の査定方法がございます。簡易査定とは、「将来の参考までにおおよその価格が知りたい方」や「近隣には知られないで査定をしてもらいたい方」などがご利用されます。査定対象不動産の付加価値等を勘案せず、おおよその周辺相場から机上で査定をさせて頂く方法ですので、ご提示させて頂く査定価格には幅が出てしまいます。逆に「訪問査定」とは査定対象不動産を拝見させて頂いて、建物や土地の状況を勘案し、プラスポイントやマイナスポイント等を明確にし、査定価格をご提示させて頂きますので、より成約価格に近い価格のご提示が可能となります。

設定価格を査定価格より高く設定して売却できるケースも多々御座います。その際に、物件を価格以上の価値に感じてもらえるか、購入者の気持ちを考えることが肝要かと思います。例えば、ネット掲載タイミングは閲覧者の多い時間帯ならびに曜日に掲載したり、お部屋写真を撮る際に、角度や明るさなど細部まで考えることも必要になるかと思います。当社の売却中物件ページをご覧ください、インターネットを駆使した販売手法では絶対的な自信が御座います！

、買取の場合は、不動産会社が買主になりますので、買主を探す手間がなく、すぐに不動産を売却することができます。一般的には、仲介依頼をして売却するよりも売却価格が8割ほどに下がってしまうというデメリットはありますが、早く売りに出せる点は大きなメリットです。また、物件の室内外の状況は全く問わず、瑕疵担保責任(目に見えない傷及び欠陥部分を総称します)は免責ですので、後々のトラブルも一切心配いりません。弊社では独自のネットワークにより買取業者のご紹介ならびに弊社買取保証制度も御座います。但し、不動産の性質上、買取りできない場合もありますので、詳細は事前にご相談下さい。

売却価格は売主様の意志で、変更可能です。しかし当然ですが、価格を上げる事はお勧めしません。営業担当者とよく打ち合わせをし、売り出し時から出口を見据えた、効果的な売却プランを提案致します！

インターネットが普及してきた昨今、インターネット広告を駆使して物件を成約へ導く手法が王道ですが、ご近所に知られないように売却をされたいケースも多々ございます。その場合は潜在的な見込みのお客様が多い、不動産総合企業である弊社に相談されるのが得策だと思います。また弊社では、独自のネットワークにっよる業者買取や自社買取もも可能です。

先ずは、インターネットでの売出しをする際に一番大切なのは、写真の見栄えです。お部屋の写真を撮る際には、お部屋を明るいイメージを持たせる為、日中でも各照明は点けていただき、カーテンを開けておくことをお願いしております。お部屋の整理整頓となるべく物が少ない状態になっていると、より印象も良くなるかと思います。

居住中のまま売却する場合には現状にての売却がよろしいかと思います。また、空室にて売却する場合は、お部屋を出られたままでは汚れが目立ってしまうケースが多いです。このような時は壁紙の交換や水回りをリフォーム、そして室内のクリーニングを実施することによって、お客様に与える印象がアップし、売却に有利に働くケースも御座います。しかし価格帯や内装状況にもよりますので、一度状態をご確認させて頂いてから、お打合せいただければ幸いです。

売却をする上で一番大きな金額は仲介手数料です。物件価格の３パーセントプラス６万円に消費税がかかります。１，０００万円の売却物件ですと約３６万円と消費税が仲介手数料、契約書に貼付する印紙代が1万円、司法書士さんに依頼する登記費用が約２～３万円程度です。諸経費の支払うタイミングにつきましては、お客様が売却資金を取得したタイミング（物件のお引渡し時）にお支払いとなりますので、売却費用の心配は無用です。

不動産売却時の税金につきましては、売却時に利益（税法では譲渡益といいます）が発生すると課税されます。つまり、買った金額と売った金額の差額で利益がある場合には、譲渡所得という所得に対して納税が必要です。購入時の経費（登記費用、仲介手数料など）と売却時の経費は利益から差し引きできます。購入から売却までの期間が5年以内であると、譲渡所得の39％の税額になり、5年を超えると20％の税額です。売却損がでる場合は、幾ら高額な売却金額でも課税はされません。なお、自己使用の住宅の譲渡所得は、3000万円まで非課税になります。

弊社では多くの取引銀行様と連携して、多種多様の住宅ローンをご紹介可能です。例えば、現在の住宅を売却してもローン残額を返しきれない場合に新しい住宅への買い替えをサポートする為の住み替えローン。規定の違いは多少ありますが各金融機関とも住み替えで残債が残ってしまう場合でも対応可能です。お申し込みには諸条件等がありますが、最初から無理とあきらめずに、是非お問い合わせをしてみてください。

購入時よりも売却時の方が安くなるため、売却を考えた時に売却額を住宅ローン額が上回っているケースは少なくありません。そんな時に、買い替える物件に残債分を上乗せして借入するローンの事を言います。ただし、このローンを利用するには、購入する物件、年収や残債、買い替え先の購入価格など様々な条件が絡みますので、お考えの方は一度ご相談下さい！！

譲渡損失の繰越控除とはマイホームの譲渡・買いかえによって生じた譲渡損失を、翌年以降３年間に限り、その繰越控除を認める特例です。住宅ローン控除は最大１３年間の間その年に支払った所得税より控除されるというものです。住宅ローンの額や住宅の種類によっても控除額が変わりますし、支払った所得税以上には控除されませんのでご注意下さい。住宅資金贈与の特例は、住宅取得の為の資金を贈与する場合、細かな条件はありますが、最大1000万円まで無税となるものです。その他、税制につきましては多種多様の御座いますのでお気軽にご相談ください。