不動産会社の種類、取引形態（売主・販売代理・仲介）や物件タイプを解説/マイホーム購入マニュアル#6

「不動産会社」は、取り扱う物件の種類によって、いくつかに分類できる。まずはその分類についてみておこう。

「売主（事業主）」「販売代理」「仲介（媒介）」の違いって？

物件の取引形態による分類

住宅の売買は、「売主」が、「買主」と売買契約を結び、代金の支払いを受けて物件を引き渡すことで成立する。しかし実際には、第三者が間に入り、「買主」を探したり、契約に関わる手続きなどを行うことも多い。不動産広告で見かける「会社名」に併記される、「売主（事業主）」「販売代理」「仲介（媒介）」という表示は、以下のような取引形態によって決まってくるのだ。

■不動産の取引形態

住まい選びに関わる会社の種類を把握しよう

物件タイプごとに、関わりのある会社について知っておこう

マイホーム購入にあたっては、直接の窓口となる販売代理会社や仲介会社のほかにも、分譲物件などの企画や事業管理を行うデベロッパーや、建物を建てる建築会社、マンションの管理会社など、関わる会社はいろいろある。下の表を参考に、自分が関わることになりそうな不動産会社について把握しておこう。

新築マンションの事業責任者は「デベロッパー」

新築マンションは、「デベロッパー」と呼ばれる開発会社が売主となるケースが多い。ただ実際は、デベロッパーから販売を委託された「販売代理会社」が購入者の窓口になることも多い。このほか、建物の建設については施工会社が工事管理を行い、購入後の建物管理には「管理会社」がそれぞれ関わっている。

新築一戸建ては「ハウスメーカー・工務店」や「仲介会社」が窓口

新築一戸建ても、大きな団地などの場合は「デベロッパー」が事業主・売主となる。一方、1～数棟の規模の場合は、「ハウスメーカー・工務店」が売主で、販売にかかわる業務を「販売代理会社」や「仲介会社」に依頼するケースも多い。購入者は、ハウスメーカー・工務店（またはデベロッパー）または販売代理会社・仲介会社とやり取りしながら、家探しを進めることになる。

中古マンション・一戸建ての場合は、「仲介会社」経由がメイン

中古物件の場合、仲介会社が売主と買主の間に入り、売買条件の調整や契約手続きなどを行うケースが多い。仲介会社は物件の情報収集もしてくれるので、希望条件に合う物件が見つからないときなどは相談してみるといいだろう。また、仲介会社のなかには、「物件購入＋リフォーム」の両方をサポートする会社もある（ワンストップサービスなど）。中古を買ってリフォームを検討する場合は、こういったサービスのある仲介会社や、「ハウスメーカー・工務店・リフォーム会社」について早めに調べておこう。このほか、中古マンションは、物件の管理を行う「管理会社」についても確認しておきたい。

各会社の特徴を把握し、購入前にきちんとチェック

比較的会社規模の大きい「デベロッパー」

デベロッパーは、マンションや大規模団地などの開発に携わる会社。窓口として販売代理会社が絡む場合、直接やり取りすることは少ない。しかし、あくまで事業主はデベロッパーになるため、これまでの供給実績や、「経営悪化」「欠陥トラブル」などの問題がないかどうかは、事前にチェックしておきたい。

建物の設計・施工を行うハウスメーカー・工務店

新築一戸建てや、中古を買ってリフォームする場合は、ハウスメーカー・工務店とやり取りすることも多い。それぞれの会社が、独自に工法やデザインへのこだわりを持っているので、自分たちに合う会社を吟味して選びたい。一方、できれば会社の経営状態などもチェックし、保険制度への加入の有無なども確認しておこう。

分譲物件の販売業務に特化した「販売代理会社」

分譲マンションや一戸建てで、販売業務のみを代行する販売会社。デベロッパーから一任されて、広告などの告知から、契約までを請け負う。販売会社が絡む物件では、購入希望者のメインの窓口となり、担当物件自体についてはもちろん、周辺情報や資金計画など、幅広い知識でサポートしてくれる。

中古を中心に、売主と購入希望者をマッチングする「仲介会社」

仲介会社は売主の依頼を受けて販売活動をし、買主が現れたら両者の意見を調整して契約までの道筋を整えた上で、契約事務を行う。また、買主の依頼を受け、条件に合う物件を探す仕事もしてくれる。なお、売主、買主ともに、仲介会社に仲介手数料を支払う必要がある。支払いは、契約時と引渡し時に分けて（半分ずつなど）行うケースが多い。

マンションの建物管理・維持業務を行う「管理会社」

管理会社とは、マンションの全所有者によって構成される「管理組合」の委託を受け、建物の維持・管理を行う会社。新築の場合、最初はデベロッパーが決めた会社に委託することが多いが、引渡し以降は、管理組合の総会等で一定数以上の合意が得られれば変更できる。

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